四半期報告書-第73期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、電子部品等を中心とした輸出の増加を背景に企業の生産活動が拡大し、設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復傾向が続きました。また、世界経済においては、欧米をはじめとして政治・政策面での不透明感が残り力強さは欠くものの、全体として回復基調が持続しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内の設備投資は、老朽化設備の更新や合理化・省力化投資等は上向きつつあるものの、新設や増設等の能力増強に向けた大型投資は勢いを欠く状況にあります。一方海外においては、電子産業分野で設備投資拡大が続く台湾で成長がやや鈍化しているものの、中国では半導体の国産化政策に伴い外資を含む大型投資計画が進行しています。
このような状況の下、当社グループは、常に3年先を見通した事業運営を継続するため、最終年度を固定せず毎年ローリングする中期経営計画に取り組んでおります。平成31年度を見据えた計画では、当社グループが強みを有する「電子」「電力」産業分野及び水処理薬品や標準型水処理機器等の「機能商品事業」の更なる強化を中心とした戦略の実行に加え、これまで水処理分野で培ってきた技術と経験を活かし、水以外の液体、さらにはガスの分離・精製など新たな事業分野への展開を検討しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間は受注高18,937百万円(前年同期比0.6%減)、売上高13,455百万円(同11.7%減)、営業損失1,051百万円(前年同期は営業損失210百万円)、経常損失1,062百万円(前年同期は経常損失275百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失805百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失285百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業の受注高につきましては、国内においては、受注高は電子産業分野や上下水道分野で好調に推移したことなどにより増加しました。海外においては、半導体産業で積極的な設備投資が続く中国で大幅に増加したものの、前年同期に大型案件のあった台湾で一部案件の先送り等が見られ、東南アジア地域も低調に推移した影響などにより減少しました。この結果、受注高は14,714百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
売上高につきましては、国内では電子産業分野で前年同期を下回った影響などにより減少し、海外では電子産業分野が好調な中国で大幅に増加したものの、堅調だった台湾や東南アジア地域が前年同期を下回った影響などにより減少しました。この結果、売上高は9,339百万円(前年同期比16.9%減)となりました。
利益面につきましては、売上高の減少や研究開発等への積極的な資源投入に伴い販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業損失1,339百万円(前年同期は営業損失536百万円)となりました。
[機能商品事業]
当事業におきましては、冷却水処理剤を中心に水処理薬品の販売が伸長したこと、標準型水処理機器が堅調に推移したことなどから、受注高及び売上高が増加しました。この結果、受注高は4,223百万円(前年同期比4.1%増)、売上高は4,115百万円(同3.1%増)となりました。利益面につきましては、売上総利益率は改善したものの、販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益288百万円(同11.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7,474百万円減少し、87,931百万円となりました。これは主に仕掛品を中心としたたな卸資産1,410百万円の増加に対し、受取手形及び売掛金6,242百万円、現金及び預金3,404百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6,422百万円減少し、39,949百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金3,855百万円、短期借入金718百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,051百万円減少し、47,982百万円となりました。これは主に配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金1,150百万円の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は439百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。