四半期報告書-第72期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が持続したものの、円高の進行や海外景気の減速を受けた輸出の伸び悩みや個人消費の低迷を受けて企業の生産活動が一進一退するなど、足踏み状態が続きました。また、世界経済においては、中国をはじめとするアジア新興国の減速の流れに一服感がみられるものの、英国のEU離脱決定に伴う為替・株式市場の混乱など先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、電子産業分野では中国で設備投資の拡大が続くものの国内では横ばい状態にあり、産業全般でも維持・更新に係る投資が中心となっており、増設等の能力増強に係る大型投資の動きは勢いを欠いています。
このような状況の下、当社グループは、変化の激しい事業環境に適切に対応し常に3年先を見通した事業運営を継続するため、平成28年4月からスタートさせた中期経営計画においては終了年度を固定せず毎年更新するローリング方式を採用しています。本中期経営計画では、「主要アジア経済圏において、産業が求める品質の水を、最も合理的なコストで、最もタイムリーに提供できる、収益力あるエンジニアリング会社」を中期経営ビジョンと定め、安定した収益基盤構築に向けて、技術力、収益性、実績、市場シェア等において当社グループが強みを有する「電力」「電子」産業分野及び「機能商品事業」の更なる強化を中心とした戦略と施策の立案を進め、取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間は売上高15,236百万円(前年同期比4.1%増)、営業損失210百万円(前年同期は営業損失737百万円)、経常損失275百万円(前年同期は経常損失784百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失285百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失601百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業の売上高につきましては、国内では一般産業向けのメンテナンス、改造工事が伸長したことなどにより増加したのに対し、海外では東南アジア地域で順調に進捗したものの中国や台湾で前年同期を下回った影響などにより減少しました。この結果、売上高は11,242百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
利益面につきましては、国内外でメンテナンス、改造工事が好調だった影響などにより、営業損失536百万円(前年同期は営業損失968百万円)と大きく改善しました。
[機能商品事業]
当事業におきましては、標準型水処理機器が堅調に推移し、前期に販売を開始した新規水処理薬品が伸長したことなどから、売上高3,994百万円(前年同期比4.7%増)と増加しました。利益面につきましては、売上高の伸長により営業利益325百万円(同40.5%増)と大幅に増加しました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,811百万円減少し、89,984百万円となりました。これは主に仕掛品を中心としたたな卸資産2,846百万円の増加に対し、受取手形及び売掛金6,541百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,094百万円減少し、44,133百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金3,070百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ716百万円減少し、45,851百万円となりました。これは主に配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金573百万円の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は334百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。