訂正有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、当社は総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、重要性に乏しいものであるため、当該年金制度に係る注記は省略しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社については、当連結会計年度に当社へ吸収合併されたため、当連結会計年度末に当社の退職給付制度に基づくポイント制に移行しております。これによる制度統合に伴い、当該連結子会社が採用していた確定拠出型の制度としての中小企業退職金共済制度は、確定給付型の制度に移行しております。
なお、その他の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,245	9,141
会計方針の変更による累積的影響額	―	151
会計方針の変更を反映した期首残高	9,245	9,293
勤務費用	572	641
利息費用	75	64
数理計算上の差異の発生額	9	111
退職給付の支払額	△674	△706
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	―	481
その他	△87	109
退職給付債務の期末残高	9,141	9,996

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,759	3,969
期待運用収益	79	111
数理計算上の差異の発生額	213	304
事業主からの拠出額	417	405
退職給付の支払額	△410	△423
その他	△89	57
年金資産の期末残高	3,969	4,425

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,151	5,601
年金資産	△3,969	△4,425
	1,181	1,176
非積立型制度の退職給付債務	3,989	4,394
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,171	5,571
退職給付に係る負債	5,171	5,585
退職給付に係る資産	―	△14
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,171	5,571

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	572	641
利息費用	75	64
期待運用収益	△79	△111
数理計算上の差異の費用処理額	159	166
簡便法から原則法への変更による費用処理額(注)	―	481
その他	―	49
確定給付制度に係る退職給付費用	727	1,292

(注) 当連結会計年度の481百万円は、「1 採用している退職給付制度の概要」に記載した制度統合に伴うものでありますが、確定給付制度における費用処理額の他に、制度統合に伴い臨時で支払った退職金1百万円と合わせて特別損失として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	358
合計	―	358

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,164	805
合計	1,164	805

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	36%	36%
株式	33%	34%
一般勘定	27%	25%
その他	4%	5%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0%	0.6%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度12百万円であります。