有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,996	10,808
勤務費用	658	690
利息費用	53	5
数理計算上の差異の発生額	655	△170
退職給付の支払額	△575	△443
新規連結に伴う増加	24	-
その他	△4	△1
退職給付債務の期末残高	10,808	10,889

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	4,425	4,480
期待運用収益	44	77
数理計算上の差異の発生額	△108	110
事業主からの拠出額	446	466
退職給付の支払額	△327	△226
年金資産の期末残高	4,480	4,908

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,959	6,021
年金資産	△4,480	△4,908
	1,478	1,112
非積立型制度の退職給付債務	4,848	4,868
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,327	5,981
退職給付に係る負債	6,327	5,981
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,327	5,981

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	658	690
利息費用	53	5
期待運用収益	△44	△77
数理計算上の差異の費用処理額	145	240
確定給付制度に係る退職給付費用	813	859

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△619	521
合計	△619	521

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,421	899
合計	1,421	899

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	39%	41%
株式	31%	30%
一般勘定	27%	26%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として0.0%	主として0.2%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	4.5%	4.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度0百万円であります。