有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,889	11,155
勤務費用	644	669
利息費用	23	18
数理計算上の差異の発生額	34	264
退職給付の支払額	△418	△390
その他	△17	△5
退職給付債務の期末残高	11,155	11,712

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	4,908	5,366
期待運用収益	90	119
数理計算上の差異の発生額	132	△70
事業主からの拠出額	479	326
退職給付の支払額	△244	△239
年金資産の期末残高	5,366	5,502

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,180	6,443
年金資産	△5,366	△5,502
	813	941
非積立型制度の退職給付債務	4,975	5,268
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,789	6,209
退職給付に係る負債	5,789	6,209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,789	6,209

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	644	669
利息費用	23	18
期待運用収益	△90	△119
数理計算上の差異の費用処理額	249	176
その他	11	12
確定給付制度に係る退職給付費用	837	756

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	346	△158
合計	346	△158

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	552	711
合計	552	711

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	42%	45%
株式	30%	29%
一般勘定	25%	23%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	主として0.1%	主として0.0%
長期期待運用収益率	1.5%	2.5%
予想昇給率	4.5%	4.6%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円であります。