#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2017/06/29 14:44
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。2017/06/29 14:44
#3 業績等の概要: 一般産業向けでは、国内の受注高は用水純水分野で大幅に増加し、売上高、利益面についても、排水分野を含めてプラント建設、メンテナンス、改造工事が伸長したことなどにより増加しました。海外においては東南アジア地域で石油化学、食品分野などで非日系企業への展開を進め、売上高は堅調に推移しました。
この結果、受注高は57,611百万円(前連結会計年度比4.8%減)、売上高は64,700百万円(同2.9%増)となりました。利益面につきましては、売上総利益率は若干改善したものの、営業体制強化等に伴い販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は2,504百万円(同1.9%減)となりました。
[機能商品事業]
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 収益性の高い企業グループに成長してゆくために、既存の強い事業を中心とした戦略の実行に加え、これまで水処理分野で培ってきた技術と経験を活かし、水以外の液体、さらにはガスの分離・精製など新たな事業分野への展開を検討してまいります。また既存事業のコスト競争力の強化、収益性を重視した案件の発掘や事業体制の見直し・再構築による収益力向上、差別化技術や製品の改良・深化に注力するとともに、新規事業探索や研究開発に従前以上の経営資源を投入してまいります。
当連結会計年度に策定した中期経営計画では、平成30年度までに連結ROE(自己資本当期純利益率)を安定的に5%以上、それを実現するために連結売上高営業利益率5%以上を安定的に達成できる収益構造とすることを目標経営指標といたしました。当連結会計年度は目標経営指標を達成いたしましたが、安定した収益基盤が構築できたとは言えない状況です。平成29、30年度はより意欲的な研究開発、新規事業創出への経営資源投入を行うことにより力を蓄える期間と定め、平成31年度以降に安定的に連結ROE・連結売上高営業利益率5%を達成できる収益構造の確立を目指します。平成31年度の連結での売上高、営業利益目標はそれぞれ86,000百万円、4,300百万円といたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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