有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(1) 会社経営の基本的な方針
当社グループは「Ecologically Clean」を企業コンセプトに「かけがえのない地球の未来を見つめ“心”と“技”で水の価値を創造する」ことを企業理念として掲げ、産業と人と自然の調和に貢献する企業を目指しております。
当社グループの経営理念は、以下のとおりであります。
・地球を大切にする経営
・お客様を大切にする経営
・人を大切にする経営
・技術を大切にする経営
・株主を大切にする経営
(2) 中長期的な経営ビジョン
当社グループは、常に3年先を見通した事業運営を継続するため、終了年度を固定せず毎年ローリングする中期経営計画に取り組んでおります。新たな中期経営計画では、これまでの経営ビジョンに、中長期的な成長の礎を築くことを目的として新しい事業創出を目指すビジョンを加え、以下の2つを経営ビジョンといたしました。
・主要アジア経済圏において、産業が求める品質の水を、最も合理的なコストで、最もタイムリーに提供できる、収益力あるエンジニアリング会社。
・非水溶媒、ガス体の分離、精製、回収に関わる独自性ある技術と事業を常に創出・展開する会社。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
当連結会計年度は、当社が強みを持ち中期経営計画の重点分野とした「電子」「電力」「機能商品事業」において当社グループの利益の多くを創出しました。
今後は、IoT関連産業の拡大による半導体需要の伸長とともに、高精細化、新素材等の技術革新が進展し、水だけでなく高純度のガスの必要性がより大きくなるとみられます。また、電気自動車の普及によってリチウムイオン電池等の二次電池の市場が今後さらに拡大し、それに伴って製品に含まれる有価物の精製・回収・再利用ニーズ等も高まると予想されます。
収益性の高い企業グループに成長してゆくために、既存の強い事業を中心とした戦略の実行に加え、これまで水処理分野で培ってきた技術と経験を活かし、水以外の液体、さらにはガスの分離・精製など新たな事業分野への展開を検討してまいります。また既存事業のコスト競争力の強化、収益性を重視した案件の発掘や事業体制の見直し・再構築による収益力向上、差別化技術や製品の改良・深化に注力するとともに、新規事業探索や研究開発に従前以上の経営資源を投入してまいります。
当連結会計年度に策定した中期経営計画では、平成30年度までに連結ROE(自己資本当期純利益率)を安定的に5%以上、それを実現するために連結売上高営業利益率5%以上を安定的に達成できる収益構造とすることを目標経営指標といたしました。当連結会計年度は目標経営指標を達成いたしましたが、安定した収益基盤が構築できたとは言えない状況です。平成29、30年度はより意欲的な研究開発、新規事業創出への経営資源投入を行うことにより力を蓄える期間と定め、平成31年度以降に安定的に連結ROE・連結売上高営業利益率5%を達成できる収益構造の確立を目指します。平成31年度の連結での売上高、営業利益目標はそれぞれ86,000百万円、4,300百万円といたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「Ecologically Clean」を企業コンセプトに「かけがえのない地球の未来を見つめ“心”と“技”で水の価値を創造する」ことを企業理念として掲げ、産業と人と自然の調和に貢献する企業を目指しております。
当社グループの経営理念は、以下のとおりであります。
・地球を大切にする経営
・お客様を大切にする経営
・人を大切にする経営
・技術を大切にする経営
・株主を大切にする経営
(2) 中長期的な経営ビジョン
当社グループは、常に3年先を見通した事業運営を継続するため、終了年度を固定せず毎年ローリングする中期経営計画に取り組んでおります。新たな中期経営計画では、これまでの経営ビジョンに、中長期的な成長の礎を築くことを目的として新しい事業創出を目指すビジョンを加え、以下の2つを経営ビジョンといたしました。
・主要アジア経済圏において、産業が求める品質の水を、最も合理的なコストで、最もタイムリーに提供できる、収益力あるエンジニアリング会社。
・非水溶媒、ガス体の分離、精製、回収に関わる独自性ある技術と事業を常に創出・展開する会社。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
当連結会計年度は、当社が強みを持ち中期経営計画の重点分野とした「電子」「電力」「機能商品事業」において当社グループの利益の多くを創出しました。
今後は、IoT関連産業の拡大による半導体需要の伸長とともに、高精細化、新素材等の技術革新が進展し、水だけでなく高純度のガスの必要性がより大きくなるとみられます。また、電気自動車の普及によってリチウムイオン電池等の二次電池の市場が今後さらに拡大し、それに伴って製品に含まれる有価物の精製・回収・再利用ニーズ等も高まると予想されます。
収益性の高い企業グループに成長してゆくために、既存の強い事業を中心とした戦略の実行に加え、これまで水処理分野で培ってきた技術と経験を活かし、水以外の液体、さらにはガスの分離・精製など新たな事業分野への展開を検討してまいります。また既存事業のコスト競争力の強化、収益性を重視した案件の発掘や事業体制の見直し・再構築による収益力向上、差別化技術や製品の改良・深化に注力するとともに、新規事業探索や研究開発に従前以上の経営資源を投入してまいります。
当連結会計年度に策定した中期経営計画では、平成30年度までに連結ROE(自己資本当期純利益率)を安定的に5%以上、それを実現するために連結売上高営業利益率5%以上を安定的に達成できる収益構造とすることを目標経営指標といたしました。当連結会計年度は目標経営指標を達成いたしましたが、安定した収益基盤が構築できたとは言えない状況です。平成29、30年度はより意欲的な研究開発、新規事業創出への経営資源投入を行うことにより力を蓄える期間と定め、平成31年度以降に安定的に連結ROE・連結売上高営業利益率5%を達成できる収益構造の確立を目指します。平成31年度の連結での売上高、営業利益目標はそれぞれ86,000百万円、4,300百万円といたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。