有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
■ 経営理念・長期経営ビジョン
当社グループは1946年の創業以来、長きにわたって水に関わるお客様のさまざまなご要望やそれぞれの時代のニーズに応えてまいりました。昨今これまでにないほど「水」そして「環境」がクローズアップされており、産業の発展に伴う水使用量の増大や環境汚染、地球温暖化、世界規模での飲料水の不足、資源の枯渇などさまざまな課題が顕在化し、その解決が求められています。当社グループは、これまで水で培ってきた技術・サービスを駆使して、産業分野で必要とされる高度な水処理や、社会の基盤となる自然環境の保全と人々の豊かな生活に必要な水の創造など、産業・環境・生活の調和に貢献することが我々の大きな使命であると考えており、以下の経営理念及び長期経営ビジョンを掲げ経営に取り組んでおります。

経営理念

オルガノは 水で培った先端技術を駆使して 未来をつくる産業と社会基盤の発展に貢献する パートナー企業としてあり続けます

長期経営ビジョン

■ 付加価値の高い分離精製・分析・製造技術を基に、事業領域と展開地域を拡大し、産業と社会の価値創造と課題解決を推進する製品・サービスを絶えず提供します

■ 昨日までのやり方を、明日に向けて、今日変える人をつくり、 一人ひとりが働きがいと活力に満ちた企業を構築します

(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
① 経営環境
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、イスラエル・パレスチナ問題をめぐる中東情勢の悪化、米国と中国をめぐる各種の摩擦や中国・台湾の問題など地政学的なリスクの拡大に加え、気候変動によるさまざまな影響の深刻化が懸念されるなど、社会・経済の先行きに対する不確実性や予測の困難性が非常に高い環境にあると言えます。これからのオルガノが向かう事業の方向性はこうした変化に沿って考える必要がありますが、水に関わる事業を展開する当社にとって、気候変動や環境保全、水資源の有効活用などSDGsに対する役割を果たすことでサステナブルな社会の実現とともに当社の持続可能な成長を如何に実現するか、社会的な価値の追求によって顧客価値を如何に実現していくか、ということが重要なポイントになると考えています。
当社の主要市場である電子産業分野は、AI(人工知能)などに向けた最先端半導体技術の進展や、EV(電気自動車)などの拡大、再生可能エネルギー分野の成長などによって半導体や電子部品などのさらなる市場の拡大が期待されております。加えて、チップの微細化や高性能化に伴って、当社がこれまで水処理で培ってきた分離精製技術を半導体製造に用いられる各種の薬液や溶剤などの高度精製に応用・展開することが期待されるなど、新たな事業分野を拡大するチャンスを秘めた市場と捉えています。加えて、リチウムイオンバッテリーの製造市場や新たな抗体医薬品の市場に向けても当社技術の展開を進めており、こうした活動を通じて気候変動への対応や省エネルギーの実現、ライフサイエンス技術の発展などへの貢献と事業の成長を両立させることが大きな課題であると考えています。
また、地域別にみると、国内では株価や金利の動向など経済が上向きとなる動きが見られ、米国経済も好調さを維持する一方、中国などでは景気の減速が見られております。また電子産業分野では、地政学的なリスクを背景にグローバル規模での半導体のサプライチェーン見直しが進んでおり、これまで東アジア地域に集中していた半導体製造が米国や欧州に回帰する動きが活発になっております。特に、当社が2021年度に進出した米国では、政府の支援政策によって半導体に向けた設備投資の拡大が見込まれており、半導体に用いられる電子材料や化学品の製造など関連する事業への展開も含めて同国での事業機会の拡大を期待しております。
当社の強みは「現場力とそこで生み出す最適化の力」にあると考えています。その源泉となる納入・生産の現場に目を向けると、建設工事や設備の運転管理・メンテナンスなど現地・現場での作業が不可欠な業務が多く残る中で労働力不足の問題が各所でみられ、設備のリモートでの監視や自動運転などのニーズはますます高まっています。当社においてもセンサーやIoTなどの技術を利用した自動監視システムや、遠隔での設備診断・エンジニアへの指導などのデジタルテクノロジーを活用した技術・サービスの開発を進めておりますが、今後さらなるITインフラの拡充や、設備の保守・点検、消耗品交換などのメンテナンスサービスとデジタル技術を融合させた新たなソリューションサービスの展開などといった取組みを今まで以上に加速させていきます。
② 経営戦略及び優先的に対処すべき課題等
当社グループは中長期の経営計画である“ORGANO2030”に基づき、毎年3ヵ年の計画をローリングする形で利益計画を策定しております。“ORGANO2030”では2030年度までに売上高2,000億円以上、売上高営業利益率15%以上、ROE12%以上を安定的に計上できる収益構造の構築を目標として掲げており、そのマイルストーンとして2026年度に売上高1,750億円、営業利益260億円の達成を目指しております。なお、当社グループは持続的な企業価値の向上と収益性改善の達成状況を評価するため、ROEと売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。
●中期(3ヵ年)計画(2026年度に向けて)
AI(人工知能)やEV(電気自動車)の進展による半導体需要の拡大や、地政学的リスクを背景とした世界的な半導体サプライチェーン再構築の動きなどから、中長期的にも半導体市場の成長が予想されており、当社グループも直近2～3年の間に投資が計画されている国内外の複数の大型プロジェクトの受注を見込んでおります。これに加え、設備保有型サービスの拡大や納入した水処理プラントに対するメンテナンス、水処理薬品販売の拡大などによる成長によって中期計画の達成を目指してまいります。
大型プロジェクトの設計・納入対応やソリューション体制の強化に向けては、これまでもキャパシティの拡充に向けて各種の取組みを進めておりますが、中長期的に予想される市場の拡大に対応するためには、さらなるリソースの拡充・体制の強化が不可欠な状況にあります。このため、エンジニアなどを中心にグローバル規模での人材の採用や育成、活用プログラムの拡充など人的資本の強化に向けた課題に加え、アウトソーシングの拡大・協力業者とのパートナーシップ強化施策、デジタル投資の強化による業務効率化の推進などの取組みを進めてまいります。
●長期計画“ORGANO2030”(2030年度に向けて)
さらなる長期的な成長に向けては、これまで水処理で培った技術・サービスを活かし、M&Aなどインオーガニックな成長戦略も含めて、新たな分野や新たな地域への展開を強化してまいります。具体的には、現在新規事業として取り組んでいる非水分野の分離精製技術において、半導体製造に用いられる薬液や溶媒などの高度精製ニーズに向けた機能材料の販売や、リチウムイオンバッテリー製造に用いられる溶媒のリサイクルシステムなどの強化に取り組んでまいります。また、水のリサイクルや省エネ・省資源などのサステナビリティ課題やデジタル技術などを活用した遠隔監視・自動運転技術などのソリューションサービスの強化や、新たな地域への展開として2021年に進出した北米での事業拡大に向けた体制の整備やマーケティング活動の強化に取り組んでまいります。

経営目標

区 分		第79期	第80期	第81期	第82期
		2024年3月期 (実績)	2025年3月期 (計画)	2026年3月期 (計画)	2027年3月期 (計画)
受注高	(百万円)	144,468	155,000	165,000	175,000
売上高	(百万円)	150,356	155,000	165,000	175,000
営業利益	(百万円)	22,544	23,000	24,000	26,000
売上高営業利益率	(%)	15.0	14.8	14.5	14.9
自己資本当期純利益率 (ROE)	(%)	18.4	15.0	14.5	14.5