有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部制を採用しており、各事業部等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容が概ね類似しているものを集約した「水処理エンジニアリング事業」及び「機能商品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「水処理エンジニアリング事業」は、主に大型水処理関連設備の製造販売及びメンテナンス、運転管理等各種サービスを展開しております。「機能商品事業」は、標準型水処理機器、水処理薬品及び食品添加剤等を製造販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1 セグメント資産の調整額4,372百万円は、主に繰延税金資産及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1 セグメント資産の調整額4,388百万円は、主に繰延税金資産及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア(台湾除く)」に含めておりました「中国」及び「東南アジア」は、事業戦略上の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、これに伴い、前連結会計年度において、「アジア(台湾除く)」に含めておりました中国及び東南アジアを除くその他のアジア地域は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「アジア(台湾除く)」に表示しておりました7,855百万円、「その他」に表示しておりました415百万円は、「中国」2,247百万円、「東南アジア」5,516百万円、「その他」507百万円として組み替えております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部制を採用しており、各事業部等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容が概ね類似しているものを集約した「水処理エンジニアリング事業」及び「機能商品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「水処理エンジニアリング事業」は、主に大型水処理関連設備の製造販売及びメンテナンス、運転管理等各種サービスを展開しております。「機能商品事業」は、標準型水処理機器、水処理薬品及び食品添加剤等を製造販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 水処理エンジ ニアリング 事業 | 機能商品 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 62,907 | 15,811 | 78,719 | ― | 78,719 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 62,907 | 15,811 | 78,719 | ― | 78,719 |
| セグメント利益 | 2,553 | 1,393 | 3,947 | ― | 3,947 |
| セグメント資産 | 74,182 | 16,240 | 90,423 | 4,372 | 94,795 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 723 | 225 | 948 | 2 | 950 |
| のれんの償却額 | 43 | 3 | 46 | ― | 46 |
| 持分法適用会社への投資額 | 303 | ― | 303 | ― | 303 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 660 | 232 | 893 | ― | 893 |
(注) 1 セグメント資産の調整額4,372百万円は、主に繰延税金資産及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 水処理エンジ ニアリング 事業 | 機能商品 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 64,700 | 16,413 | 81,114 | ― | 81,114 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 64,700 | 16,413 | 81,114 | ― | 81,114 |
| セグメント利益 | 2,504 | 1,609 | 4,114 | ― | 4,114 |
| セグメント資産 | 74,515 | 16,501 | 91,017 | 4,388 | 95,405 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 714 | 235 | 950 | ― | 950 |
| のれんの償却額 | 42 | 3 | 45 | ― | 45 |
| 持分法適用会社への投資額 | 380 | ― | 380 | ― | 380 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 986 | 410 | 1,396 | ― | 1,396 |
(注) 1 セグメント資産の調整額4,388百万円は、主に繰延税金資産及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 台湾 | 中国 | 東南アジア | その他 | 合計 |
| 60,319 | 10,128 | 2,247 | 5,516 | 507 | 78,719 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 台湾 | 中国 | 東南アジア | その他 | 合計 |
| 61,869 | 10,975 | 2,068 | 5,803 | 397 | 81,114 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア(台湾除く)」に含めておりました「中国」及び「東南アジア」は、事業戦略上の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、これに伴い、前連結会計年度において、「アジア(台湾除く)」に含めておりました中国及び東南アジアを除くその他のアジア地域は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「アジア(台湾除く)」に表示しておりました7,855百万円、「その他」に表示しておりました415百万円は、「中国」2,247百万円、「東南アジア」5,516百万円、「その他」507百万円として組み替えております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 水処理エンジ ニアリング 事業 | 機能商品 事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 43 | 3 | 46 | ― | 46 |
| 当期末残高 | 87 | 11 | 99 | ― | 99 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 水処理エンジ ニアリング 事業 | 機能商品 事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 42 | 3 | 45 | ― | 45 |
| 当期末残高 | 42 | 8 | 51 | ― | 51 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。