有価証券報告書-第113期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/29 16:00
【資料】
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【項目】
137項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業の円滑な遂行のために必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資が生じた場合は、安全性の高い金融商品に限定して運用しております。
デリバティブ取引については、当社が定めたデリバティブ取引取扱規則に基づき、(2)に記載しました諸リスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、また一部の外貨建債権は為替変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクについては、管理表等により滞留状況を定期的に確認する一方、為替変動リスクについては、必要に応じて外貨建借入を実行すること等により、リスクの軽減を図っております。
有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、高格付けで安全性の高い金融商品による余資の運用であり、所定の社内手続きを経て運用されております。
投資有価証券は、投資先の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。主にその他有価証券として保有する、業務上の関係を有する上場企業の株式で、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金や未払費用は流動性リスクに晒されており、また一部の外貨建債務は為替変動リスクに晒されております。流動性リスクについては定期的に資金繰表等を作成する一方、為替変動リスクについては必要に応じて先物為替予約等を実行し、リスクの軽減を図っております。
借入金、社債のうち、短期借入金は主に日常の営業取引に係る資金調達であり、社債と長期借入金は主に大型受注案件の一時的な資金立替に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の適用が可能なものに限定されており、ヘッジの有効性の評価を省略しております。また、流動性リスクについては、定期的に資金繰表等を作成しリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社のデリバティブ取引取扱規則に従って行われており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2参照)
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1) 現金及び預金11,50711,507-
(2) 受取手形及び売掛金15,413
貸倒引当金(*)△0
15,41315,413-
(3) 有価証券---
(4) 投資有価証券6,7286,728-
資産計33,64933,649-
(1) 支払手形及び買掛金919919-
(2) 短期借入金7,8497,849-
(3) 未払費用4,7634,763-
(4) 長期借入金
(1年以内を含む)
5,1075,19790
負債計18,63818,72990
デリバティブ取引
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの---
(2)ヘッジ会計が適用されているもの00-
デリバティブ取引合計00-

(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1) 現金及び預金7,4137,413-
(2) 受取手形及び売掛金13,489
貸倒引当金(*)-
13,48913,489-
(3) 有価証券---
(4) 投資有価証券8,4258,425-
資産計29,32929,329-
(1) 支払手形及び買掛金1,0911,091-
(2) 短期借入金3,6203,620-
(3) 未払費用3,7783,778-
(4) 社債1,0001,0099
(5) 長期借入金
(1年以内を含む)
4,5884,67789
負債計14,07814,17799
デリバティブ取引
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの---
(2)ヘッジ会計が適用されているもの---
デリバティブ取引合計---

(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
主に短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
満期日までの期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金(1年以内を含む)
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額1,483百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
預金11,455---
受取手形及び売掛金15,413---
有価証券----
投資有価証券
満期保有目的債券----
その他有価証券----
合計26,868---

当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
預金7,386---
受取手形及び売掛金13,489---
有価証券----
投資有価証券
満期保有目的債券----
その他有価証券----
合計20,875---

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金8-1,7002,480

当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
社債----
長期借入金-1,7002,480400