(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	37百万円		52百万円
賞与引当金	64		64
貸倒引当金	69		50
受注損失引当金	74		9
投資有価証券評価損	269		248
出資金評価損	181		203
減損損失	20		86
資産除去債務	71		69
その他	187		188
小計	975		973
評価性引当額	△623		△605
繰延税金資産合計	352		368
繰延税金負債
土地再評価差額金	1,095		1,095
その他有価証券評価差額金	987		1,547
固定資産圧縮積立金	871		866
繰延ヘッジ損益	-		4
前払年金費用	71		50
繰延税金負債合計	3,026		3,565

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	0.75		△0.63
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.83		0.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.62		△1.36
住民税均等割	0.29		0.73
抱合せ株式消滅差益	△23.2		-
税額控除	-		△1.81
その他	△0.00		△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.67		27.99