トーヨーカネツ（6369）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - みらい創生事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社における製品・サービス毎の事業部門がそれぞれ取り扱う製品・サービスについて、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」及び「みらい創生事業」を報告セグメントとしております。
「物流ソリューション事業」は、ITを融合させた仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムの開発・設計・製作や、これら各種システムのメンテナンス業務等を行っております。「プラント事業」は、LNG、LPG、原油、その他の気体・液体用の貯蔵タンクのメンテナンス業務等を行っております。「みらい創生事業」は、アスベスト等の調査・測定及び分析、環境計測機器の保守管理及び環境調査、土木・建築・公害関係の各種計測機器の設計、産業用設備・機器の製造・販売、各種手動・電動ウインチの製造・販売、建築請負を行っております。

2026/06/22 16:30

#2 事業の内容

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

事業区分	主な事業内容	主要グループ会社
プラント事業	各種タンクの製造・販売・メンテナンス及び人材の派遣	当社TKKプラントエンジ㈱木本産業㈱※PT Toyo Kanetsu IndonesiaToyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd.
みらい創生事業	アスベスト、シックハウス、騒音・振動、臭気等の調査、測定及び分析環境機器及び計測機器の保守管理・点検・修理・データ解析、環境調査(生活環境・自然環境)、環境アセスメント、環境モニタリングシステム販売、環境測定器・試薬などの販売土木、建築、公害関係の各種計測機器、試験機の開発、試作、設計、製造、販売、および上記製品の設置工事、建設コンサルタント業務産業用設備・機器の製造・販売建築請負	環境リサーチ㈱環境計測㈱坂田電機㈱トーヨーコーケン㈱マックスプル工業㈱トーヨーカネツビルテック㈱他6社
その他	複写・印刷業及び事務用品・機器の販売家具・家電、物流システム機器のリース不動産の賃貸・管理	当社他1社

(注)無印:連結子会社 ※:持分法適用関連会社
事業の系統図は以下の通りであります。

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#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
プラント事業	242	(257)
みらい創生事業	591	(94)
報告セグメント計	1,288	(505)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び季節工を含む)は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2025年6月 当社取締役、専務執行役員財務、IR、リスクマネジメント、ESG担当
2026年4月 当社取締役、専務執行役員みらい創生事業、財務、IR、リスクマネジメント、ESG担当(現任)

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、新グループ中期経営計画(2025～2027年度)を2030年に向けた長期戦略の第2フェーズと位置づけ、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、経営ビジョン「革新的な技術と実行力で、社会課題を解決する「ソリューションイノベーター」」を継続して掲げます。複雑化する経営環境や社会が直面する課題を、革新的・先駆的な技術やソリューションをもって解決することに取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に寄与することを目指します。
新グループ中期経営計画の初年度においては、みらい創生事業の新規連結子会社の売上寄与があったものの、物流ソリューション事業が期初の想定通り大型プロジェクトが不在となる踊り場を迎えたことなどから、減収減益となりました。
こうした状況を踏まえ、前グループ中期経営計画の施策を継続しつつ、事業環境に合わせた新たなグループ経営戦略を進めてまいります。具体的には、「未来に向けた成長基盤の確立」を基本方針とし、①事業の成長(事業構造(ポートフォリオ)の再構築)、②生産性の向上(製品や業務の標準化、省人化の推進)、③人材力の強化(多様性の確保と積極的な育成投資)を3つの柱として取組みを着実に推進しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

プラント事業では、国内製油所向けタンクメンテナンスの需要が引き続き堅調に推移し、安定的に収益を計上しております。また、海外子会社のあるマレーシア・インドネシアにおいても補修案件への積極的な取り組みを継続しております。
みらい創生事業では、環境・防災ソリューション事業の官公庁・自治体向けでは、環境常時監視ソリューションは例年並みで推移する中、各種インフラの更新や防災意識の高まりを背景に、土木工事における計測需要が伸長しましたが、同事業の民需では、アスベスト対策市場の需要が堅調に推移しているものの競争環境は厳しさを増しています。産業機械事業では、建設投資、半導体、二次電池関連の設備投資計画が増加していること等により、市場は安定的に推移しており、建築事業は建築資材や工事費の高騰の影響により、厳しい事業環境が継続しております。
1.財政状態

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#7 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

取締役を兼務しない執行役員は、次の15名であります。

役職	氏名	担当
執行役員	白石 文夫	ソリューション事業本部カスタマーサポート推進部、カスタマーサポート部管掌
執行役員	吉澤 晋太郎	みらい創生事業本部副本部長成長戦略室管掌

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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

また、当該中期経営計画の最終年度である2027年度に、売上高680億円、営業利益43億円、ROE8%の達成を目標としております。持株会社体制への移行は、事業特性に応じた最適な意思決定と、グループ全体を俯瞰した資本配分・ガバナンス・リスク管理の高度化を両立させることで、中期経営計画の実行力を一層高め、持続的な企業価値向上に向け、成長スピードと競争力の最大化を図ることを目的としております。
当社グループはこれまで、既存事業の強化に加え、みらい創生事業における環境・防災関連企業、物流ソリューション事業におけるソフトウェア開発企業、産業機械事業及びプラント事業における周辺領域企業等のM&Aを通じて、新たな事業や技術を積極的に取り込んできたことにより、グループ会社数も着実に増加してきました。その結果、当社の位置付けは、単一の事業会社から、複数の事業会社を束ねるグループ経営の中心へと変容してまいりました。
こうした状況の中で、「グループ全体の戦略立案」、「事業ごとの迅速な意思決定」、「M&A後の統合や成長支援」をスムーズに進め、グループ経営に最適な形へと進化するためには、持株会社体制に移行することが最適と判断いたしました。

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