- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2050年まで)の3視点で、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)等が公表する複数の既存シナリオを参照しつつ、2つの気候変動シナリオ(産業革命以降の今世紀末までの平均気温上昇が2℃未満のケース、4℃のケース)に基づく世界観を想定し、網羅的に分析を行いました
2つのシナリオに基づく当社グループのリスク及び機会とそれらに伴う事業及び財務への影響を検討したところ、現時点で2050年までを俯瞰すると、当社グループ売上の約8割を占める主力2事業(物流ソリューション事業、プラント事業)での全般的な財務的影響では「機会」が「リスク」を上回るとみています。
物流ソリューション事業では、気候変動による物流現場の環境悪化や少子高齢化等の流れから、高度な省力化・省人化物流システムへの需要の継続的な伸びが期待でき、「機会」が「リスク」を十分に上回ると考えます。
2026/06/22 16:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社における製品・サービス毎の事業部門がそれぞれ取り扱う製品・サービスについて、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」及び「みらい創生事業」を報告セグメントとしております。
「物流ソリューション事業」は、ITを融合させた仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムの開発・設計・製作や、これら各種システムのメンテナンス業務等を行っております。「プラント事業」は、LNG、LPG、原油、その他の気体・液体用の貯蔵タンクのメンテナンス業務等を行っております。「みらい創生事業」は、アスベスト等の調査・測定及び分析、環境計測機器の保守管理及び環境調査、土木・建築・公害関係の各種計測機器の設計、産業用設備・機器の製造・販売、各種手動・電動ウインチの製造・販売、建築請負を行っております。
2026/06/22 16:30- #3 事業の内容
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
| 事業区分 | 主な事業内容 | 主要グループ会社 |
| 物流ソリューション事業 | 物流システムの製造・販売・メンテナンス、当事業に特化したコンピューターシステムの設計・開発・製造及び販売 | 当社㈱スクラムソフトウェアToyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd. |
| プラント事業 | 各種タンクの製造・販売・メンテナンス及び人材の派遣 | 当社TKKプラントエンジ㈱木本産業㈱※PT Toyo Kanetsu IndonesiaToyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd. |
| みらい創生事業 | アスベスト、シックハウス、騒音・振動、臭気等の調査、測定及び分析環境機器及び計測機器の保守管理・点検・修理・データ解析、環境調査(生活環境・自然環境)、環境アセスメント、環境モニタリングシステム販売、環境測定器・試薬などの販売土木、建築、公害関係の各種計測機器、試験機の開発、試作、設計、製造、販売、および上記製品の設置工事、建設コンサルタント業務産業用設備・機器の製造・販売建築請負 | 環境リサーチ㈱環境計測㈱坂田電機㈱トーヨーコーケン㈱マックスプル工業㈱トーヨーカネツビルテック㈱他6社 |
(注)無印:連結子会社 ※:持分法適用関連会社
事業の系統図は以下の通りであります。
- #4 事業等のリスク
また、当事業が提供する主要な製品や部材の中には、海外の特定取引先から調達しているものが存在し、取引先の経営方針・経営環境の変化や、国際需給の変動、自然災害、事故などにより、安定的にこれら製品や部材を調達できない場合にはプロジェクトの遂行に影響を与える可能性があります。
プラント事業においては、国内製油所を中心にタンク補修工事を請け負っており、工事従事者が不足した場合や資機材の調達価格が高騰した場合、現場監督者の技術の継承が遅れた場合には事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。そのため、パートナー企業との連携強化の一環として、タンク建設やメンテナンス業務において多くの実績を持ち、現場施工に精通した人材を有する木本産業株式会社をグループインしました。また、TKKプラントエンジ株式会社と共同で技術者及び現場監督の増員を進めて、施工体制の強化や人材育成、DXを活用した労働環境の改善に注力しています。またタンク新設プロジェクトへの対応として、受注から施工まで少数精鋭による一貫した管理・情報集約体制を整え、迅速かつ効率的なプロジェクトの遂行を行っております。
当社グループでは、プラント事業を中心に海外でも事業を展開しており、当社連結子会社のPT Toyo Kanetsu Indonesiaにおいてタンク等の鉄鋼材料の加工や現地工事、Toyo Kanetsu(Malaysia) Sdn.Bhdでは現地空港における手荷物搬送設備のメンテナンス、及び現地石油化学プラント関連設備のメンテナンス事業を行っております。これらの海外事業には以下に掲げるようなリスクが内在しており、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/22 16:30- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主に物流ソリューション事業及びプラント事業において長期の工事契約を締結しており、当該工事契約に基づいて物流設備や貯蔵タンク等の商品又は製品を引き渡す義務を負っております。当該工事契約については、工事原価の発生が顧客の支配する資産の価値の増加と比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を進捗度に応じて認識しております。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、その時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しております。
なお、進捗度を合理的に見積もることが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
2026/06/22 16:30- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足の履行義務は、45,724百万円であります。当該履行義務は主に物流ソリューション事業、プラント事業における工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に約80%、残り約20%がその2～5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足の履行義務は、46,266百万円であります。当該履行義務は主に物流ソリューション事業、プラント事業における工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に約80%、残り約20%がその2～5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
2026/06/22 16:30- #7 役員報酬（連結）
(別表5)部門営業利益(セグメント利益)目標及び達成率毎の数値 (単位:百万円)
| 報告セグメント | 年度 | 達成率 | 物流ソリューション事業の達成率毎の目標値 | プラント事業の達成率毎の目標値 |
| セグメント利益 | 2025年度 | 120%以上 | 4,080以上 | 1,020以上 |
| 100%以上120%未満 | 3,400以上4,080未満 | 850以上1,020未満 |
| 80%以上100%未満 | 2,720以上3,400未満 | 680以上850未満 |
| 80%未満 | 2,720未満 | 680未満 |
| 2026年度 | 120%以上 | 4,680以上 | 1,020以上 |
| 100%以上120%未満 | 3,900以上4,680未満 | 850以上1,020未満 |
| 80%以上100%未満 | 3,120以上3,900未満 | 680以上850未満 |
| 80%未満 | 3,120未満 | 680未満 |
| 2027年度 | 120%以上 | 4,920以上 | 1,080以上 |
| 100%以上120%未満 | 4,100以上4,920未満 | 900以上1,080未満 |
| 80%以上100%未満 | 3,280以上4,100未満 | 720以上900未満 |
| 80%未満 | 3,280未満 | 720未満 |
(別表6)部門営業利益(物流ソリューション事業)目標及び実績(単位:百万円)
- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 物流ソリューション事業 | 455 | (154) |
| プラント事業 | 242 | (257) |
| みらい創生事業 | 591 | (94) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び季節工を含む)は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 大阪瓦斯株式会社 | 138,791 | 138,791 | プラント事業の取扱う設備の納入及び補修取引の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 885 | 469 |
(注)1.定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社又は持分法適用会社が当社の株式を保有しております。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1982年4月 当社入社
2006年7月 当社機械・プラント事業部国内営業部長
2009年4月 当社管理本部経営管理部長
2026/06/22 16:30- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(単位:百万円)
| 連結業績目標への推移 | 2025年度(実績) | 2026年度(予想) | 2027年度(中計目標) |
| 物流ソリューション事業 | 34,957 | 38,000 | 40,000 |
| プラント事業 | 12,799 | 14,000 | 14,500 |
| みらい創生事業 | 11,459 | 12,500 | 13,000 |
| 物流ソリューション事業 | 3,425 | 3,900 | 4,100 |
| プラント事業 | 1,002 | 850 | 900 |
| みらい創生事業 | 466 | 1,000 | 1,100 |
(注)上表における各事業の営業利益の目標数値はセグメント間の内部取引及び振替高の調整額が含まれておりません。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下、主力の物流ソリューション事業では、深刻化する人手不足を背景に、ネット通販、3PL、卸業、生協向け自動化・省人化設備への需要が継続しました。また、顧客ニーズの多様化に伴い、設備需要の広がりが見られる事業環境となりました。
プラント事業では、国内製油所向けタンクメンテナンスの需要が引き続き堅調に推移し、安定的に収益を計上しております。また、海外子会社のあるマレーシア・インドネシアにおいても補修案件への積極的な取り組みを継続しております。
みらい創生事業では、環境・防災ソリューション事業の官公庁・自治体向けでは、環境常時監視ソリューションは例年並みで推移する中、各種インフラの更新や防災意識の高まりを背景に、土木工事における計測需要が伸長しましたが、同事業の民需では、アスベスト対策市場の需要が堅調に推移しているものの競争環境は厳しさを増しています。産業機械事業では、建設投資、半導体、二次電池関連の設備投資計画が増加していること等により、市場は安定的に推移しており、建築事業は建築資材や工事費の高騰の影響により、厳しい事業環境が継続しております。
2026/06/22 16:30- #13 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
取締役を兼務しない執行役員は、次の15名であります。
| 役職 | 氏名 | 担当 |
| 常務執行役員 | 根本 賢治 | コーポレート本部長 |
| 常務執行役員 | 飯田 仁志 | プラント事業本部長 |
| 常務執行役員 | 大崎 勝啓 | ソリューション事業本部ITソリューション部管掌 |
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社では、物流ソリューション事業及びプラント事業において長期の工事契約を締結しており、当該工事契約に基づいて物流設備や貯蔵タンク等の商品又は製品を引き渡す義務を負っております。当該工事契約については、工事原価の発生が顧客の支配する資産の価値の増加と比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を進捗度に応じて認識しております。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、その時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しております。
なお、進捗度を合理的に見積もることが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
2026/06/22 16:30- #15 重要な契約等（連結）
(トーヨーカネツ株式会社に対する吸収分割に係る吸収分割契約)
当社は、2026年5月15日開催の取締役会において、2027年4月1日(予定)を効力発生日として、吸収分割の方式により持株会社制に移行するため、2026年4月13日に当社の完全子会社かつ分割準備会社として設立した「トーヨーカネツプラント事業分割準備株式会社」及び「トーヨーカネツ物流事業分割準備株式会社」の分割準備会社の設立を決議し、2026年5月15日に吸収分割契約を締結しました。(以下「本件吸収分割」といいます。)
なお、本件吸収分割及び定款の一部変更(事業目的等の一部変更)については、2026年6月25日開催予定の当社定時株主総会決議による承認が得られることを条件に実施いたします。
2026/06/22 16:30- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(持株会社体制への移行のための会社分割)
当社は、2026年5月15日開催の取締役会において、2027年4月1日を効力発生日として、会社分割(吸収分割)により、プラント事業を当社の完全子会社である「トーヨーカネツプラント事業分割準備株式会社(以下、「プラント事業分割準備会社」)」に、物流ソリューション事業を当社の完全子会社である「トーヨーカネツ物流事業分割準備株式会社(以下「物流事業分割準備会社」)」に、各々承継させること(以下、「本件会社分割」)を決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、2027年4月1日(予定)に、本件会社分割後のプラント事業分割準備会社は商号を「トーヨーカネツプラント株式会社」に、物流事業分割準備会社は商号を「トーヨーカネツソリューションズ株式会社」に、当社はその事業目的を本件会社分割後の事業に合わせて変更する予定です。
2026/06/22 16:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
