- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2050年まで)の3視点で、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)等が公表する複数の既存シナリオを参照しつつ、2つの気候変動シナリオ(産業革命以降の今世紀末までの平均気温上昇が2℃未満のケース、4℃のケース)に基づく世界観を想定し、網羅的に分析を行いました
2つのシナリオに基づく当社グループのリスク及び機会とそれらに伴う事業及び財務への影響を検討したところ、現時点で2050年までを俯瞰すると、当社グループ売上の約8割を占める主力2事業(物流ソリューション事業、プラント事業)での全般的な財務的影響では「機会」が「リスク」を上回るとみています。
物流ソリューション事業では、気候変動による物流現場の環境悪化や少子高齢化等の流れから、高度な省力化・省人化物流システムへの需要の継続的な伸びが期待でき、「機会」が「リスク」を十分に上回ると考えます。
2026/06/22 16:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社における製品・サービス毎の事業部門がそれぞれ取り扱う製品・サービスについて、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」及び「みらい創生事業」を報告セグメントとしております。
「物流ソリューション事業」は、ITを融合させた仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムの開発・設計・製作や、これら各種システムのメンテナンス業務等を行っております。「プラント事業」は、LNG、LPG、原油、その他の気体・液体用の貯蔵タンクのメンテナンス業務等を行っております。「みらい創生事業」は、アスベスト等の調査・測定及び分析、環境計測機器の保守管理及び環境調査、土木・建築・公害関係の各種計測機器の設計、産業用設備・機器の製造・販売、各種手動・電動ウインチの製造・販売、建築請負を行っております。
2026/06/22 16:30- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2026/06/22 16:30- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客毎の情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| アマゾンジャパン合同会社 | 7,254 | 物流ソリューション事業 |
- #5 事業の内容
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
| 事業区分 | 主な事業内容 | 主要グループ会社 |
| 物流ソリューション事業 | 物流システムの製造・販売・メンテナンス、当事業に特化したコンピューターシステムの設計・開発・製造及び販売 | 当社㈱スクラムソフトウェアToyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd. |
| プラント事業 | 各種タンクの製造・販売・メンテナンス及び人材の派遣 | 当社TKKプラントエンジ㈱木本産業㈱※PT Toyo Kanetsu IndonesiaToyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd. |
(注)無印:連結子会社 ※:持分法適用関連会社
事業の系統図は以下の通りであります。
- #6 事業等のリスク
(2)プロジェクトの遂行に関するリスク
物流ソリューション事業では、Eコマース市場の拡大、物流業務のアウトソーシングの広がりなどにより、サプライチェーンの中で物流センターにおける役割が増えると共に、物流業務の効率化、拠点の集約化の動きに合わせて物流センターが大型化する傾向にあり、これまで以上にプロジェクト管理・遂行能力の重要性が高まっております。そのため、当事業においては、営業提案から施工まで一貫した納期管理の徹底を行い、標準化や生産性向上によるコスト・作業負担の低減に努めると共に、協力会社の拡大など、持続可能なプロジェクト遂行体制の整備に努めており、物流センターの全体エンジニアリングへ業務拡大を進めています。しかしながら、短納期化が求められるなかでの予期せぬ建築施工計画の変更による工期圧縮や、一定期間内に複数の大型プロジェクトを同時進行することに伴う納期調整など、様々な要因によって想定外のコストが発生する可能性があります。
また、当事業が提供する主要な製品や部材の中には、海外の特定取引先から調達しているものが存在し、取引先の経営方針・経営環境の変化や、国際需給の変動、自然災害、事故などにより、安定的にこれら製品や部材を調達できない場合にはプロジェクトの遂行に影響を与える可能性があります。
2026/06/22 16:30- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主に物流ソリューション事業及びプラント事業において長期の工事契約を締結しており、当該工事契約に基づいて物流設備や貯蔵タンク等の商品又は製品を引き渡す義務を負っております。当該工事契約については、工事原価の発生が顧客の支配する資産の価値の増加と比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を進捗度に応じて認識しております。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、その時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しております。
なお、進捗度を合理的に見積もることが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
2026/06/22 16:30- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足の履行義務は、45,724百万円であります。当該履行義務は主に物流ソリューション事業、プラント事業における工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に約80%、残り約20%がその2～5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足の履行義務は、46,266百万円であります。当該履行義務は主に物流ソリューション事業、プラント事業における工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に約80%、残り約20%がその2～5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
2026/06/22 16:30- #9 役員報酬（連結）
(別表6)部門営業利益(
物流ソリューション事業)目標及び実績(単位:百万円)
| 報告セグメント | 年度 | 物流ソリューション事業の目標値 | 物流ソリューション事業の実績値 | 達成率 |
| セグメント利益 | 2025年度 | 3,400 | 3,425 | 100%以上120%未満 |
(別表7)部門営業利益(プラント事業)目標及び実績(単位:百万円)
- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 物流ソリューション事業 | 455 | (154) |
| プラント事業 | 242 | (257) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び季節工を含む)は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 885 | 469 |
| AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 | 600,000 | 600,000 | 物流ソリューション事業の取扱う設備の納入及び補修取引の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 531 | 739 |
| NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 | 132,900 | 132,900 | 物流ソリューション事業の取扱う設備の納入及び補修取引の維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 470 | 361 |
| 465 | 347 |
| 日本空港ビルデング株式会社 | 40,000 | 40,000 | 物流ソリューション事業の取扱う設備の納入及び補修取引の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 206 | 164 |
(注)1.定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社又は持分法適用会社が当社の株式を保有しております。
- #12 研究開発活動
搬送用コンベヤとして20年以上にわたって採用してきたエコロベヤの後継機種として「新型エコロベヤ」を開発いたします。未来の物流システムを想定した製品として、機能、施工性、メンテナンス性、省エネ性を向上させた標準化率の高い製品かつSDGsに則した製品であることをコンセプトとしております。
なお、当事業に係る研究開発費は446百万円であります。
(2)次世代エネルギー開発センター
2026/06/22 16:30- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、新グループ中期経営計画(2025～2027年度)を2030年に向けた長期戦略の第2フェーズと位置づけ、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、経営ビジョン「革新的な技術と実行力で、社会課題を解決する「ソリューションイノベーター」」を継続して掲げます。複雑化する経営環境や社会が直面する課題を、革新的・先駆的な技術やソリューションをもって解決することに取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に寄与することを目指します。
新グループ中期経営計画の初年度においては、みらい創生事業の新規連結子会社の売上寄与があったものの、物流ソリューション事業が期初の想定通り大型プロジェクトが不在となる踊り場を迎えたことなどから、減収減益となりました。
こうした状況を踏まえ、前グループ中期経営計画の施策を継続しつつ、事業環境に合わせた新たなグループ経営戦略を進めてまいります。具体的には、「未来に向けた成長基盤の確立」を基本方針とし、①事業の成長(事業構造(ポートフォリオ)の再構築)、②生産性の向上(製品や業務の標準化、省人化の推進)、③人材力の強化(多様性の確保と積極的な育成投資)を3つの柱として取組みを着実に推進しております。
2026/06/22 16:30- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、米中の通商政策が輸出企業に与える影響や、中東情勢混乱の長期化が懸念されるも、少子高齢化による人手不足感の高まりから幅広い企業において省力化・省人化のための旺盛な設備投資意欲がみられ、個人消費も物価上昇の鈍化と賃上げによる所得の増加もあいまって底堅く推移いたしました。
このような状況下、主力の物流ソリューション事業では、深刻化する人手不足を背景に、ネット通販、3PL、卸業、生協向け自動化・省人化設備への需要が継続しました。また、顧客ニーズの多様化に伴い、設備需要の広がりが見られる事業環境となりました。
プラント事業では、国内製油所向けタンクメンテナンスの需要が引き続き堅調に推移し、安定的に収益を計上しております。また、海外子会社のあるマレーシア・インドネシアにおいても補修案件への積極的な取り組みを継続しております。
2026/06/22 16:30- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社では、物流ソリューション事業及びプラント事業において長期の工事契約を締結しており、当該工事契約に基づいて物流設備や貯蔵タンク等の商品又は製品を引き渡す義務を負っております。当該工事契約については、工事原価の発生が顧客の支配する資産の価値の増加と比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を進捗度に応じて認識しております。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、その時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しております。
なお、進捗度を合理的に見積もることが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
2026/06/22 16:30- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(持株会社体制への移行のための会社分割)
当社は、2026年5月15日開催の取締役会において、2027年4月1日を効力発生日として、会社分割(吸収分割)により、プラント事業を当社の完全子会社である「トーヨーカネツプラント事業分割準備株式会社(以下、「プラント事業分割準備会社」)」に、物流ソリューション事業を当社の完全子会社である「トーヨーカネツ物流事業分割準備株式会社(以下「物流事業分割準備会社」)」に、各々承継させること(以下、「本件会社分割」)を決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、2027年4月1日(予定)に、本件会社分割後のプラント事業分割準備会社は商号を「トーヨーカネツプラント株式会社」に、物流事業分割準備会社は商号を「トーヨーカネツソリューションズ株式会社」に、当社はその事業目的を本件会社分割後の事業に合わせて変更する予定です。
2026/06/22 16:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
