四半期報告書-第108期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)の連結業績は、物流システム事業が増収となりましたが、機械・プラント事業及びその他が低調であったため、売上高は前年同四半期並みの105億72百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。営業利益は主に機械・プラント事業における採算性が低下したことにより6億26百万円(前年同四半期比21.6%減)、経常利益は為替差損が為替差益に転じたことなどにより8億32百万円(前年同四半期比12.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億78百万円(前年同四半期比10.4%減)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 機械・プラント事業
主に国内補修工事案件の売上が減少したことにより、当事業の売上高は61億61百万円(前年同四半期比2.9%減)となりました。営業利益は、国内工事案件の採算性が改善した一方で海外工事案件における採算性が低下したことなどにより6億88百万円(前年同四半期比29.5%減)となりました。
② 物流システム事業
大手流通業の物流拠点の再編に伴う新設案件を中心として売上計上されたことなどにより、当事業の売上高は29億64百万円(前年同四半期比25.2%増)、営業損失は1億67百万円(前年同四半期は営業損失2億円)となりました。
③ その他
上記に属さないその他の事業は、それぞれの事業特性に応じ業績の向上に注力した結果、売上高は14億46百万円(前年同四半期比13.9%減)となったものの、採算性の向上により営業利益は2億10百万円(前年同四半期比40.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6億27百万円減少し、553億1百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少等によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて1億20百万円増加し、194億68百万円となりました。これは、主に当社の前受金が増加したことによるものです。純資産は、自己株式を取得したこと等により前連結会計年度末に比べ7億47百万円減少し、358億32百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)の連結業績は、物流システム事業が増収となりましたが、機械・プラント事業及びその他が低調であったため、売上高は前年同四半期並みの105億72百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。営業利益は主に機械・プラント事業における採算性が低下したことにより6億26百万円(前年同四半期比21.6%減)、経常利益は為替差損が為替差益に転じたことなどにより8億32百万円(前年同四半期比12.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億78百万円(前年同四半期比10.4%減)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 機械・プラント事業
主に国内補修工事案件の売上が減少したことにより、当事業の売上高は61億61百万円(前年同四半期比2.9%減)となりました。営業利益は、国内工事案件の採算性が改善した一方で海外工事案件における採算性が低下したことなどにより6億88百万円(前年同四半期比29.5%減)となりました。
② 物流システム事業
大手流通業の物流拠点の再編に伴う新設案件を中心として売上計上されたことなどにより、当事業の売上高は29億64百万円(前年同四半期比25.2%増)、営業損失は1億67百万円(前年同四半期は営業損失2億円)となりました。
③ その他
上記に属さないその他の事業は、それぞれの事業特性に応じ業績の向上に注力した結果、売上高は14億46百万円(前年同四半期比13.9%減)となったものの、採算性の向上により営業利益は2億10百万円(前年同四半期比40.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6億27百万円減少し、553億1百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少等によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて1億20百万円増加し、194億68百万円となりました。これは、主に当社の前受金が増加したことによるものです。純資産は、自己株式を取得したこと等により前連結会計年度末に比べ7億47百万円減少し、358億32百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。