訂正有価証券報告書-第113期(2020/04/01-2021/03/31)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有する投資株式は、企業価値の向上を目的として取引先との関係・提携強化を図る場合に保有する、純投資目的以外の目的である投資株式(いわゆる政策保有株式)と、純投資目的である投資株式とに区分することができます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
・当社は、企業価値の向上を目的として取引先との関係・提携強化を図る場合を除き、政策保有株式を保有しないこととしております。また、政策保有株式の新規取得や、保有株式の買い増しや処分等の要否は、社内規程の定めに従い取締役会に諮ることとしております。
・当社は、毎年、取締役会で個別の株式の保有目的や、保有に伴う便益やリスクが、資本コストに見合っているかどうか等を精査し、保有の適否を検証することとしております。
・議決権の行使については、(1)保有先の業績の悪化が数年間継続し回復の目途が立たない場合、(2)財務報告に係る内部統制の重要な欠陥が明らかとなり、かつ改善見込みが立たない場合等、政策保有目的の合理性に合致しない恐れのある場合は、原則反対することとしております。
・当社は、自社の株式を政策保有株式として保有している会社(政策保有株主)からその株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆すること等、売却等を妨げる可能性のある不当な行為は行わないこととしております。
・当社は、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続する等、会社や株主共同の利益を害するような取引を行わないこととしております。
・個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年1回、TSR(株主総利回り)が資本コストを上回っているかどうか及び潜在リスクの有無(継続的な業績低迷の有無、継続的な内部統制の重要な欠陥の有無、予定を含む継続的な取引の有無)の確認を行い、保有の妥当性を検証しております。
・2021年9月開催の取締役会において、2020年3月末時点で保有している上場株式について合理性等の検証を実施しました。検証の結果、政策保有株式13銘柄中、11銘柄はTSRが資本コストを下回っており、このうち1銘柄は売却、1銘柄は一部売却、1銘柄は純投資目的に変更しました。その他8銘柄については潜在リスクを含めて総合的に検討し継続保有することとしましたが、保有の適否については引続き検証してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
(注)1.定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社又は持分法適用会社が当社の株式を保有しております。
3.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有する投資株式は、企業価値の向上を目的として取引先との関係・提携強化を図る場合に保有する、純投資目的以外の目的である投資株式(いわゆる政策保有株式)と、純投資目的である投資株式とに区分することができます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
・当社は、企業価値の向上を目的として取引先との関係・提携強化を図る場合を除き、政策保有株式を保有しないこととしております。また、政策保有株式の新規取得や、保有株式の買い増しや処分等の要否は、社内規程の定めに従い取締役会に諮ることとしております。
・当社は、毎年、取締役会で個別の株式の保有目的や、保有に伴う便益やリスクが、資本コストに見合っているかどうか等を精査し、保有の適否を検証することとしております。
・議決権の行使については、(1)保有先の業績の悪化が数年間継続し回復の目途が立たない場合、(2)財務報告に係る内部統制の重要な欠陥が明らかとなり、かつ改善見込みが立たない場合等、政策保有目的の合理性に合致しない恐れのある場合は、原則反対することとしております。
・当社は、自社の株式を政策保有株式として保有している会社(政策保有株主)からその株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆すること等、売却等を妨げる可能性のある不当な行為は行わないこととしております。
・当社は、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続する等、会社や株主共同の利益を害するような取引を行わないこととしております。
・個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年1回、TSR(株主総利回り)が資本コストを上回っているかどうか及び潜在リスクの有無(継続的な業績低迷の有無、継続的な内部統制の重要な欠陥の有無、予定を含む継続的な取引の有無)の確認を行い、保有の妥当性を検証しております。
・2021年9月開催の取締役会において、2020年3月末時点で保有している上場株式について合理性等の検証を実施しました。検証の結果、政策保有株式13銘柄中、11銘柄はTSRが資本コストを下回っており、このうち1銘柄は売却、1銘柄は一部売却、1銘柄は純投資目的に変更しました。その他8銘柄については潜在リスクを含めて総合的に検討し継続保有することとしましたが、保有の適否については引続き検証してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 10 | 1,057 |
| 非上場株式以外の株式 | 12 | 8,140 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 198 | 新規取得による |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 765 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社丸和運輸機関 | 1,828,400 | 1,089,200 | 物流ソリューション事業の取扱う設備の納入及び補修取引の維持・強化を目的として保有しております。なお、当事業年度において保有株式の一部を売却しました。 | 無 |
| 3,526 | 2,663 | |||
| イーレックス株式会社 | 810,000 | 810,000 | 新規事業における環境エネルギー関連取引の強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 1,495 | 997 | |||
| 日本国土開発株式会社 | 1,618,000 | 1,618,000 | その他事業における産業用設備・機器の協業及び利用拡大を目的として保有しております。 | 有 |
| 995 | 859 | |||
| 大阪瓦斯株式会社 | 277,583 | 277,583 | 機械・プラント事業の取扱う設備の納入及び補修取引の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 598 | 565 | |||
| 日本通運株式会社 | 44,300 | 44,300 | 物流ソリューション事業の取扱う設備の納入及び補修取引の維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 365 | 234 | |||
| 日本空港ビルディング株式会社 | 40,000 | - | 物流ソリューション事業の取扱う設備の納入及び補修取引の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 217 | - | |||
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 39,125 | 39,125 | 主要取引金融機関であり、保険取引の円滑化を目的として保有しております。 | 無(注2) |
| 205 | 193 | |||
| 明星工業株式会社 | 237,000 | 237,000 | 機械・プラント事業における建設資材の安定した仕入を目的として保有しております。 | 有 |
| 183 | 173 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 339,000 | 339,000 | 主要取引金融機関であり、資金調達や海外展開に必要な金融取引の維持・強化を目的として保有しております。 | 無(注2) |
| 200 | 136 | |||
| 株式会社りそなホールディングス | 294,921 | 294,921 | 主要取引金融機関であり、資金調達や海外展開に必要な金融取引の維持・強化を目的として保有しております。 | 無(注2) |
| 137 | 95 | |||
| ENEOSホールディングス株式会社 | 238,619 | 238,619 | 機械・プラント事業の取扱う設備の納入及び補修取引の維持・強化を目的として保有しております | 無 |
| 119 | 88 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 59,159 | 591,590 | 主要取引金融機関であり、資金調達や海外展開に必要な金融取引の維持・強化を目的として保有しております。 | 無(注2) |
| 94 | 73 | |||
| JFEホールディングス株式会社 | - | 57,500 | 機械・プラント事業における建設資材の安定した仕入を目的として保有しておりましたが、当事業年度において保有株式全株を売却しました。 | 無 |
| - | 40 | |||
| 双日株式会社 | - | 9,750 | 機械・プラント事業における建設資材の安定した仕入を目的として保有しておりましたが、当事業年度において純投資目的に変更しました。 | 無 |
| - | 2 |
(注)1.定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社又は持分法適用会社が当社の株式を保有しております。
3.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 4 | 300 | 3 | 70 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 264 | 8 | 587 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 10 | - | (注) |
| 非上場株式以外の株式 | 16 | 288 | 13 |
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 双日株式会社 | 19,500 | 6 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
