- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)1.当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
(注)2.当連結会計年度より、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上高、税引前中間(四半期)利益または税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する中間(当期)(四半期)利益は、継続事業および非継続事業の合算を表示しております。
2026/06/23 15:30- #2 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 全社(共通) | 317 | (56) |
| 非継続事業 | 843 | (118) |
| 合計 | 8,268 | (1,082) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は臨時雇用者数で外数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。
- #3 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)前連結会計年度の減損損失は、クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(一般水処理市場)に係る「のれん」を減損したことによるものであります。なお、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(電子市場)ののれんを含む固定資産の減損損失16,490百万円は、連結損益計算書の非継続事業からの当期損失に計上しております。詳細は、「14.のれん及び無形資産」および「15.非金融資産の減損」に記載しております。
2026/06/23 15:30- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費および非継続事業からの当期損失に含まれております。
2.のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書のその他の費用および非継続事業からの当期損失に含まれております。
2026/06/23 15:30- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」の2つを報告セグメントとしております。
また、当社グループは、当連結会計年度よりペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非
継続事業に分類しており、セグメント情報は
継続事業に基づき作成しております。これに伴い、前年度比較情報につきましては、電子市場セグメントに含まれていた当該事業の金額を控除し、
継続事業のみの金額に組み替えて表示しております。非
継続事業の詳細については、「39.非
継続事業」に記載しております。
(報告セグメントの変更に関する事項)
- #6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
②リースによる損益
連結損益計算書(継続事業)の売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用および金融費用に含まれるリースによる損益の内訳は以下のとおりであります。
2026/06/23 15:30- #7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 表示方法の変更
(ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類したことによる変更)
当連結会計年度において、当社はペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しております。この結果、当連結会計年度の表示形式に合わせ、前連結会計年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書および関連する連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。
2026/06/23 15:30- #8 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、当社は工事請負契約等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであり、過去の製品保証費実績等を考慮して将来見込まれる支出を見積り、製品保証引当金として認識しております。
前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は147,978百万円です。当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した継続事業における取引価格の総額は189,577百万円です。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね3年以内に収益認識される予定です。
2026/06/23 15:30- #9 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2026年5月13日において、当社グループは、当社の連結子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.が保有するペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の発行済株式の100%をAEQUITA GmbH & Co. KGの子会社であるAEQH20 GmbHに譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
当連結会計年度より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しております。売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失19,907百万円が、連結損益計算書の「非継続事業からの当期損失」に含まれております。
公正価値は譲渡価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
2026/06/23 15:30- #10 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 従業員給付費用
連結損益計算書(継続事業)の売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれている従業員給付費用は、以下のとおりであります。
2026/06/23 15:30- #11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費および非継続事業からの当期損失に含まれております。
2.有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書のその他の費用および非継続事業からの当期損失に含まれております。
2026/06/23 15:30- #12 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)その他には、非継続事業に係る増減が含まれております。
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 15:30- #13 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度では、重要な事項がないため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度において、米国子会社ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(電子市場)を非継続事業に分類しており、前連結会計年度については上記減損損失を「非継続事業からの当期損失」に組み替えております。非継続事業の詳細については、「39.非継続事業」に記載しております。
2026/06/23 15:30- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
2026/06/23 15:30- #15 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
39.非継続事業
(1) 非継続事業の概要
2026年5月13日において、当社グループは、当社の連結子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.が保有するペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の発行済株式の100%をAEQUITA GmbH & Co. KGの子会社であるAEQH20 GmbHに譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
2026/06/23 15:30- #16 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
基本的1株当たり当期利益(△は損失)の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)継続事業非継続事業 | 20,30536,286△15,981 | 15,95739,726△23,768 |
| 親会社の普通株主に帰属しない当期利益 | - | - |
| 基本的1株当たり利益の計算に使用する当期利益(△は損失)継続事業非継続事業 | 20,30536,286△15,981 | 15,95739,726△23,768 |
| 期中平均普通株式数(株) | 112,395,208 | 109,795,499 |
| 基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円)継続事業非継続事業 | 180.66322.85△142.19 | 145.34361.82△216.48 |
(注)1.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、1株当たり利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度265千株、当連結会計年度464千株であります。
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
これらの取り組みの結果、2025年度までの実績は次のとおり進捗しています。
(注)当連結会計年度において、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非
継続事業に分類しております。これにより、2025年度の売上高は、非
継続事業を除いた
継続事業の金額を表示し、事業利益率についても同様の基準で算出しているほか、2024年度の数値についても組み替えを行っております。なお、ROEおよびROICは、
継続事業および非
継続事業を合算したうえで算出しており、2025年度については非
継続事業を除いた
継続事業ベースの情報を当社で試算し、調整後ROEおよび調整後ROICとして併記しております。
PSV-27計画の4年目にあたる2026年度は、PSV-27計画達成の確度をより鮮明なものとする、極めて重要な1年と位置付け、当社グループの対処すべき課題として、次の4つに取り組んでまいります。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような中、当社グループは、5ヵ年の中期経営計画 Pioneering Shared Value 2027(PSV-27計画)の3年目である当期において、「人材・技術・しくみを磨き上げ、圧倒的なスピードと課題解決力で、期待を超える価値を切り拓く」という基本方針のもと、重点施策を推進しました。
電子産業分野では、半導体製造の売上上位企業であるグローバルアカウントをはじめとするお客様との接点を強化するため、欧米地域で前年同期に獲得した案件の立ち上げに注力し、大型案件に対応可能な基盤を整備するとともに、エンジニアリング力と技術力を駆使して、グローバルにサービス事業の起点となる水処理装置案件の受注獲得を図りました。また、主に米国を中心に精密洗浄事業を展開しているペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.については、将来の成長性や収益性等を総合的に勘案し、同社の価値向上に資するオーナーのもとで、さらなる成長を図ることが最適であるとの判断のもと、2026年5月13日付でAEQUITA GmbH & Co. KGの子会社に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。当連結会計年度よりIFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産分類の要件を満たすことから、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類するとともに、当連結会計年度の表示形式に合わせ、関連する前連結会計年度の連結財務諸表および注記を一部組み替えて表示しております。
一般産業分野では、各国・地域において多様な事業に取り組むお客様の様々な課題に対し、最適なソリューションを提供するため、従来と比べて節水、GHG排出削減、廃棄物の資源化または資源投入量削減に大きく貢献する製品・サービスであるCSVビジネスの売上拡大を加速させました。拡大にあたっては、展開モデル数の拡充を図るとともに、グループ共通の情報基盤を活用した水平展開などに取り組みました。また、北米市場における当社グループのプレゼンスのさらなる向上を図るため、水処理薬品・装置の製造・販売等を主な事業とするクリタ・アメリカ,Inc.に、RO膜等向けの薬品の製造・販売を主な事業とするアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を統合しました。また、社会課題を起点とした新規事業の創出・展開については、PFAS(有機フッ素化合物)の除去・処理事業の強化等に取り組みました。PFASは、環境中での残留性や人体への影響の懸念から、主に欧米や日本において規制が強化されつつあり、PFASの分析、除去および有害物質の無害化までを含めたワンストップソリューションへと進化させる取り組みを開始しております。
2026/06/23 15:30- #19 設備投資等の概要
一般水処理市場においては、既存設備の増設・更新等に8,106百万円(前年同期比52百万円減)の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度よりペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(電子市場)の事業を非継続事業に分類したことに伴い、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。これに伴い、前年同期比は、電子市場セグメントに含まれていた当該事業の金額を控除し、継続事業のみの金額に組み替えて表示しております。
2026/06/23 15:30- #20 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 税引前利益 | | 50,709 | 58,160 |
| 非継続事業からの税引前利益(△は損失) | 39 | △18,887 | △21,800 |
| 減価償却費、償却費及び減損損失 | | 54,689 | 35,157 |
- #21 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 継続事業 | | | |
| 売上高 | 6,26 | 388,814 | 402,889 |
| 法人所得税費用 | 17 | 13,989 | 17,926 |
| 継続事業からの当期利益 | | 36,719 | 40,234 |
| 非継続事業 | | | |
| 非継続事業からの当期利益(△は損失) | 39 | △16,012 | △23,938 |
| 当期利益 | | 20,706 | 16,295 |
| 1株当たり当期利益(△は損失) | | | |
| 継続事業 | 32 | 322.85 | 361.82 |
| 非継続事業 | 32 | △142.19 | △216.48 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 32 | 180.66 | 145.34 |
| 希薄化後1株当たり当期利益 | | | |
| 継続事業 | | - | - |
| 非継続事業 | | - | - |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
