- 6370
- 2026/09/02
- 時価
- 8952億円
- PER 予
- 16.43倍
- 2010年以降
- 12.33-61.12倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.49倍
- 2010年以降
- 0.93-2.85倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.74%
- ROE 予
- 15.13%
- ROA 予
- 9.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
栗田工業(6370)の繰延税金資産(IFRS)の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 68億7700万
- 2019年6月30日 +0.67%
- 69億2300万
- 2019年9月30日 -0.69%
- 68億7500万
- 2019年12月31日 -7.39%
- 63億6700万
- 2020年3月31日 -32.54%
- 42億9500万
- 2020年6月30日 -31.18%
- 29億5600万
- 2020年9月30日 -7.88%
- 27億2300万
- 2020年12月31日 -19.06%
- 22億400万
- 2021年3月31日 +45.15%
- 31億9900万
- 2021年6月30日 +32.1%
- 42億2600万
- 2021年9月30日 -27.14%
- 30億7900万
- 2021年12月31日 +54.56%
- 47億5900万
- 2022年3月31日 +27.57%
- 60億7100万
- 2022年6月30日 -0.23%
- 60億5700万
- 2022年9月30日 +0.13%
- 60億6500万
- 2022年12月31日 +30.07%
- 78億8900万
- 2023年3月31日 +26.56%
- 99億8400万
- 2023年6月30日 -14.47%
- 85億3900万
- 2023年9月30日 -0.78%
- 84億7200万
- 2023年12月31日 -5.58%
- 79億9900万
- 2024年3月31日 +4.26%
- 83億4000万
- 2024年6月30日 -5.29%
- 78億9900万
- 2024年9月30日 +0.3%
- 79億2300万
- 2024年12月31日 -4.82%
- 75億4100万
- 2025年3月31日 +61.48%
- 121億7700万
- 2025年6月30日 -12.66%
- 106億3500万
- 2025年9月30日 -7.31%
- 98億5800万
- 2025年12月31日 -6.12%
- 92億5500万
- 2026年3月31日 -10.42%
- 82億9100万
- 2026年6月30日 -9.66%
- 74億9000万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注)非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでおりません。2026/06/23 15:30
なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。 - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 17.法人所得税2026/06/23 15:30
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。 - #3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 資産」)2026/06/23 15:30
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針」(17)法人所得税および「17.法人所得税」)
・リース契約における延長オプションおよび解約オプションの見積り(注記「3.重要性がある会計方針」(9) リ - #4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。2026/06/23 15:30
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:百万円) 前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 関係会社株式評価損 9,191 9,191 繰延税金負債合計 △2,033 △3,029 繰延税金資産の純額 8,922 9,135 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は248,985百万円となり、前連結会計年度末比28,035百万円増加しました。これは主に営業債権、その他の債権及び契約資産が19,220百万円、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.株式の譲渡契約が締結されたことに伴う振替により発生した売却目的で保有する資産が8,211百万円、それぞれ増加したことによるものであります。2026/06/23 15:30
非流動資産は315,437百万円となり、前連結会計年度末比12,561百万円減少しました。これは主にその他の金融資産が7,943百万円増加したものの、有形固定資産が8,669百万円、使用権資産が1,965百万円、のれんが4,850百万円、繰延税金資産が3,886百万円、それぞれ減少したことによるものであります。有形固定資産、使用権資産、のれんの減少は、主に非継続事業に分類されたペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の減損損失計上によるものです。
②負債合計 220,445百万円(前連結会計年度末比10,001百万円増加) - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/06/23 15:30
(単位:百万円) その他の金融資産 10,35 15,541 23,484 繰延税金資産 17 12,177 8,291 その他の非流動資産 213 458 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。2026/06/23 15:30
前事業年度(2025年3月31日)前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 無形固定資産 10,959 百万円 11,998 百万円 繰延税金資産 8,922 百万円 9,135 百万円 引当金 2,705 百万円 3,222 百万円
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。なお、当事業年度においては、特別損失に関係会社株式評価損を計上したことにより当期純損失となりましたが、当事業年度および将来の課税所得の見込みに影響はないため、繰延税金資産の全額または一部について回収可能であると判断し、当該金額を計上しております。ただし、将来の経営状況の変化等により、これらの見積りに変更が生じる可能性があります。