6370 栗田工業

6370
2024/04/19
時価
6781億円
PER 予
23.42倍
2010年以降
12.33-37.4倍
(2010-2023年)
PBR
2.08倍
2010年以降
0.93-2.54倍
(2010-2023年)
配当 予
1.44%
ROE 予
8.88%
ROA 予
5.29%
資料
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繰延税金資産(IFRS)

【期間】

連結

2018年3月31日
45億8100万
2019年3月31日 +50.12%
68億7700万
2020年3月31日 -37.55%
42億9500万
2021年3月31日 -25.52%
31億9900万
2022年3月31日 +89.78%
60億7100万
2023年3月31日 +64.45%
99億8400万

個別

2019年3月31日
67億500万
2020年3月31日 -59.45%
27億1900万
2021年3月31日 -36.7%
17億2100万
2022年3月31日 +169.15%
46億3200万
2023年3月31日 +59.87%
74億500万

有報情報

#1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(注)非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでおりません。
なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
2023/06/29 15:41
#2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
2023/06/29 15:41
#3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・無形資産の耐用年数(「3.重要な会計方針」(8) のれん及び無形資産)
繰延税金資産の回収可能性(「3.重要な会計方針」(16)法人所得税)
・リース契約における延長オプションおよび解約オプションの見積り(「3.重要な会計方針」(9) リース)
2023/06/29 15:41
#4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
2023/06/29 15:41
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費2,9253,553
繰延税金負債合計△3,924△2,032
繰延税金資産の純額4,6327,405
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/29 15:41
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は196,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,020百万円増加しました。これは主に増収影響により営業債権及びその他の債権が11,407百万円増加したことに加え、現金及び現金同等物、棚卸資産がそれぞれ4,737百万円、3,715百万円増加したためであります。
非流動資産は305,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,536百万円増加しました。有形固定資産の増加17,703百万円は、主に超純水供給事業(水処理装置事業)に係る設備の新規取得によるものであります。その他の金融資産の減少7,578百万円および繰延税金資産の増加3,913百万円は、主に政策保有株式の一部を売却したためであります。
②負債合計 205,778百万円(前連結会計年度末比13,659百万円増加)
2023/06/29 15:41
#7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
その他の金融資産10,3423,01115,433
繰延税金資産166,0719,984
その他の非流動資産150235
2023/06/29 15:41
#8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
無形固定資産10,029百万円9,455百万円
繰延税金資産4,632百万円7,405百万円
引当金2,687百万円2,952百万円
その他の情報については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
2023/06/29 15:41