有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

25.売上高
(1) 顧客との契約から認識した売上高の分解
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		連結財務諸表計上額
	水処理薬品事業	水処理装置事業
日本	42,240	119,131	161,371
アジア	22,457	26,077	48,535
北南米	19,850	19,309	39,160
EMEA	18,681	-	18,681
合計	103,231	164,518	267,749

(注)1.セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
2.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
3.当連結会計年度より、地域区分「その他の地域」を「北アメリカ」と統合し、「北南米」として開示するよう変更しました。前連結会計年度の数値については、旧地域区分からの組替えを行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		連結財務諸表計上額
	水処理薬品事業	水処理装置事業
日本	42,826	116,538	159,365
アジア	26,783	31,249	58,032
北南米	23,605	22,745	46,351
EMEA	24,457	-	24,457
合計	117,672	170,534	288,207

(注)1.セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
2.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
3.当連結会計年度より、地域区分「その他の地域」を「北アメリカ」と統合し、「北南米」として開示するよう変更しました。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

		(単位:百万円)
	2020年4月1日	2021年3月31日
顧客との契約から生じた債権	69,338	64,031
契約資産	24,218	32,347
契約負債	5,912	4,886

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

		(単位:百万円)
	2021年4月1日	2022年3月31日
顧客との契約から生じた債権	64,031	75,290
契約資産	32,347	31,900
契約負債	4,886	6,320

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債はその他の流動負債に含まれております。
前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点では契約負債の残高に含まれていたものは、それぞれ5,912百万円および4,886百万円であります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、過年度に充足された履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約資産及び契約負債の残高の重要な変動は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	契約資産	契約負債	契約資産	契約負債
売上高の認識による増加	72,526	-	79,662	-
債権への振替による減少	65,707	-	80,201	-
現金の受取りによる増加	-	9,175	-	12,689
売上高の認識による減少	-	10,333	-	11,549

(3) 履行義務
当社は製品販売について製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、売上高を認識しております。工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識しており、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。対価は履行義務の充足時点から合理的な期間内に受領しており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。売上高は契約において約束された対価で測定しております。
なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
また、当社は工事請負契約等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであり、過去の製品保証費実績等を考慮して将来見込まれる支出を見積り、製品保証引当金として認識しております。
前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は61,754百万円です。当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は89,001百万円です。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね3年以内に収益認識される予定です。