有価証券報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)
25.売上高
(1) 顧客との契約から認識した売上高の分解
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
2.売上高は当社または連結子会社の所在国および地域の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
3.アジアに含まれる中国の売上高は38,175百万円であり、その内訳は、電子市場31,285百万円、一般水処理市場6,890百万円であります。
4.北南米に含まれる米国の売上高は55,224百万円であり、その内訳は、電子市場16,735百万円、一般水処理市場38,489百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
2.売上高は当社または連結子会社の所在国および地域の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
3.アジアに含まれる中国の売上高は49,903百万円であり、その内訳は、電子市場42,887百万円、一般水処理市場7,016百万円であります。
4.北南米に含まれる米国の売上高は66,106百万円であり、その内訳は、電子市場19,106百万円、一般水処理市場47,000百万円であります。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は営業債務及びその他の債務に含まれております。
前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点では契約負債の残高に含まれていたものは、それぞれ9,850百万円および13,954百万円であります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、過年度に充足された履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約資産及び契約負債の残高の重要な変動は以下のとおりであります。
(3) 履行義務
当社は製品販売について製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、売上高を認識しております。工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識しており、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。対価は履行義務の充足時点から合理的な期間内に受領しており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。売上高は契約において約束された対価で測定しております。
なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
また、当社は工事請負契約等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであり、過去の製品保証費実績等を考慮して将来見込まれる支出を見積り、製品保証引当金として認識しております。
前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は123,914百万円です。当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は147,978百万円です。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね3年以内に収益認識される予定です。
(1) 顧客との契約から認識した売上高の分解
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 連結財務諸表計上額 | ||
| 電子市場 | 一般水処理市場 | ||
| 日本 | 91,555 | 106,811 | 198,367 |
| アジア | 63,396 | 22,530 | 85,927 |
| 北南米 | 16,735 | 45,830 | 62,566 |
| EMEA | 1,011 | 36,954 | 37,965 |
| 合計 | 172,698 | 212,127 | 384,825 |
(注)1.セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
2.売上高は当社または連結子会社の所在国および地域の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
3.アジアに含まれる中国の売上高は38,175百万円であり、その内訳は、電子市場31,285百万円、一般水処理市場6,890百万円であります。
4.北南米に含まれる米国の売上高は55,224百万円であり、その内訳は、電子市場16,735百万円、一般水処理市場38,489百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 連結財務諸表計上額 | ||
| 電子市場 | 一般水処理市場 | ||
| 日本 | 84,802 | 111,824 | 196,627 |
| アジア | 76,318 | 23,319 | 99,637 |
| 北南米 | 19,106 | 55,023 | 74,129 |
| EMEA | 968 | 37,526 | 38,494 |
| 合計 | 181,194 | 227,693 | 408,888 |
(注)1.セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
2.売上高は当社または連結子会社の所在国および地域の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
3.アジアに含まれる中国の売上高は49,903百万円であり、その内訳は、電子市場42,887百万円、一般水処理市場7,016百万円であります。
4.北南米に含まれる米国の売上高は66,106百万円であり、その内訳は、電子市場19,106百万円、一般水処理市場47,000百万円であります。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 2023年4月1日 | 2024年3月31日 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 78,585 | 90,102 |
| 契約資産 | 40,356 | 47,853 |
| 契約負債 | 9,850 | 13,954 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 2024年4月1日 | 2025年3月31日 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 90,102 | 95,482 |
| 契約資産 | 47,853 | 29,077 |
| 契約負債 | 13,954 | 14,806 |
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は営業債務及びその他の債務に含まれております。
前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点では契約負債の残高に含まれていたものは、それぞれ9,850百万円および13,954百万円であります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、過年度に充足された履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約資産及び契約負債の残高の重要な変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 契約資産 | 契約負債 | 契約資産 | 契約負債 | |
| 売上高の認識による増加 | 155,110 | - | 184,137 | - |
| 債権への振替による減少 | 150,991 | - | 200,522 | - |
| 現金の受取りによる増加 | - | 24,591 | - | 47,492 |
| 売上高の認識による減少 | - | 21,588 | - | 44,993 |
(3) 履行義務
当社は製品販売について製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、売上高を認識しております。工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識しており、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。対価は履行義務の充足時点から合理的な期間内に受領しており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。売上高は契約において約束された対価で測定しております。
なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
また、当社は工事請負契約等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであり、過去の製品保証費実績等を考慮して将来見込まれる支出を見積り、製品保証引当金として認識しております。
前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は123,914百万円です。当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は147,978百万円です。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね3年以内に収益認識される予定です。