有価証券報告書-第85期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

25.売上高
(1) 顧客との契約から認識した売上高の分解
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		連結財務諸表計上額
	水処理薬品事業	水処理装置事業
日本	46,024	115,675	161,699
アジア	26,351	26,158	52,509
北アメリカ	19,492	9,334	28,826
EMEA	19,125	6	19,132
その他の地域	2,639	-	2,639
合計	113,632	151,174	264,807

(注)1.セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
2.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		連結財務諸表計上額
	水処理薬品事業	水処理装置事業
日本	42,240	119,131	161,371
アジア	22,457	26,077	48,535
北アメリカ	17,684	19,309	36,994
EMEA	18,681	-	18,681
その他の地域	2,166	-	2,166
合計	103,231	164,518	267,749

(注)1.セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
2.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
対価に変動可能性のある取引については、最頻値法または期待値法を用いて、将来において重大な戻し入れが生じない範囲内で売上高を認識しております。
なお、超純水供給契約には解約条項がありますが、現状解約の可能性を見込むのは困難であるため、解約した場合の違約金については取引価格に反映しておりません。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

		(単位:百万円)
	2019年4月1日	2020年3月31日
顧客との契約から生じた債権	69,117	69,338
契約資産	30,153	24,218
契約負債	4,586	5,912

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

		(単位:百万円)
	2020年4月1日	2021年3月31日
顧客との契約から生じた債権	69,338	64,031
契約資産	24,218	32,347
契約負債	5,912	4,886

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債はその他の流動負債に含まれております。
前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点では契約負債の残高に含まれていたものは、それぞれ4,586百万円および5,912百万円であります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、過年度に充足された履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約資産及び契約負債の残高の重要な変動は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	契約資産	契約負債	契約資産	契約負債
売上高の認識による増加	92,292	-	72,526	-
債権への振替による減少	107,003	-	65,707	-
現金の受取りによる増加	-	7,117	-	9,175
売上高の認識による減少	-	8,016	-	10,333

(3) 履行義務
当社は製品販売について製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、売上高を認識しております。工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識しており、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。対価は履行義務の充足時点から合理的な期間内に受領しており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。売上高は契約において約束された対価で測定しております。
なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
また、当社は工事請負契約等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであり、過去の製品保証費実績等を考慮して将来見込まれる支出を見積り、製品保証引当金として認識しております。
残存履行義務の充足時期

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1年以内	41,171	36,219
1年超	25,991	25,535
期末残高	67,162	61,754