有価証券報告書-第88期(2023/04/01-2024/03/31)

25.売上高
(1) 顧客との契約から認識した売上高の分解
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		連結財務諸表計上額
	電子市場	一般水処理市場
日本	78,799	99,689	178,488
アジア	52,072	24,597	76,669
北南米	18,403	41,527	59,931
EMEA	-	29,517	29,517
合計	149,275	195,332	344,608

(注)1.セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
2.売上高については、従来顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しておりましたが、当連結会計年度より、当社または連結子会社の所在国および地域の所在地を基礎とし、国または地域に分類する方法に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の数値についても再集計しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
3.北南米に含まれる米国の売上高は51,795百万円であり、その内訳は、電子市場17,104百万円、一般水処理市場34,691百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		連結財務諸表計上額
	電子市場	一般水処理市場
日本	91,555	106,811	198,367
アジア	63,396	22,530	85,927
北南米	17,746	45,830	63,577
EMEA	-	36,954	36,954
合計	172,698	212,127	384,825

(注)1.セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
2.売上高は当社または連結子会社の所在国および地域の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
3.北南米に含まれる米国の売上高は54,263百万円であり、その内訳は、電子市場16,735百万円、一般水処理市場37,527百万円であります。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

		(単位:百万円)
	2022年4月1日	2023年3月31日
顧客との契約から生じた債権	75,290	78,585
契約資産	31,900	40,356
契約負債	6,320	9,850

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

		(単位:百万円)
	2023年4月1日	2024年3月31日
顧客との契約から生じた債権	78,585	90,102
契約資産	40,356	47,853
契約負債	9,850	13,954

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は営業債務及びその他の債務に含まれております。
前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点では契約負債の残高に含まれていたものは、それぞれ6,320百万円および9,850百万円であります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、過年度に充足された履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約資産及び契約負債の残高の重要な変動は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	契約資産	契約負債	契約資産	契約負債
売上高の認識による増加	109,804	-	155,110	-
債権への振替による減少	100,816	-	150,991	-
現金の受取りによる増加	-	18,654	-	24,591
売上高の認識による減少	-	15,148	-	21,588

(3) 履行義務
当社は製品販売について製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、売上高を認識しております。工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識しており、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。対価は履行義務の充足時点から合理的な期間内に受領しており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。売上高は契約において約束された対価で測定しております。
なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
また、当社は工事請負契約等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであり、過去の製品保証費実績等を考慮して将来見込まれる支出を見積り、製品保証引当金として認識しております。
前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は118,762百万円です。当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は123,914百万円です。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね3年以内に収益認識される予定です。