有価証券報告書-第85期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
23.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
日本の会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
①授権株式数
前連結会計年度末および当連結会計年度末における授権株式数は、普通株式531,000千株であります。
②発行済株式数
(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込み済みであります。
(2) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(3) 自己株式
(4) 非支配株主と締結した先渡契約に係る負債
当社は、連結子会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の非支配株主と締結した子会社株式の先渡契約について、当該契約に基づく負債を資本剰余金から減額しております。
資本剰余金から減額された金額は当連結会計年度において10,578百万円であります。
非支配株主と締結した先渡契約に係る負債の詳細は、「3.重要な会計方針 (19)非支配株主と締結した先渡契約に係る負債」をご参照ください。
(1) 資本金及び資本剰余金
日本の会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
①授権株式数
前連結会計年度末および当連結会計年度末における授権株式数は、普通株式531,000千株であります。
②発行済株式数
| (単位:千株) | |
| 普通株式数 | |
| 2019年4月1日 | 116,200 |
| 増減 | - |
| 2020年3月31日 | 116,200 |
| 増減 | - |
| 2021年3月31日 | 116,200 |
(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込み済みであります。
(2) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(3) 自己株式
| 発行済株式数 (単位:千株) | 金額 (単位:百万円) | |
| 2019年4月1日 | 3,921 | 10,932 |
| 増減 | △16 | △38 |
| 2020年3月31日 | 3,904 | 10,893 |
| 増減 | △45 | △106 |
| 2021年3月31日 | 3,859 | 10,787 |
(4) 非支配株主と締結した先渡契約に係る負債
当社は、連結子会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の非支配株主と締結した子会社株式の先渡契約について、当該契約に基づく負債を資本剰余金から減額しております。
資本剰余金から減額された金額は当連結会計年度において10,578百万円であります。
非支配株主と締結した先渡契約に係る負債の詳細は、「3.重要な会計方針 (19)非支配株主と締結した先渡契約に係る負債」をご参照ください。