日揮 HD（1963）の売上高 - 機能材製造の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(当連結会計年度における半期情報等)

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)		406,708	858,082
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)		19,329	8,263

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#2 ガバナンス、労働安全衛生（連結）

2024年は、日揮グローバル株式会社の海外建設現場において、各EPCプロジェクトのトップマネジメントが中心となってHSSE活動をけん引し、2023年よりも工事総労働時間数が増加したにもかかわらず、休業災害度数率(LTIR)及び記録災害度数率(TRIR)が改善され、いずれも目標値を達成しました。この結果を踏まえ、日揮グローバル株式会社のHSSE委員会では、2025年は目標値をさらに高め、デジタル化を含めたさらなる改善活動に取り組んでおります。一方、日揮株式会社の国内建設現場においては、新設プラント建設現場における事故災害防止対策により、休業災害度数率(LTIR)及び記録災害度数率(TRIR)は目標値を達成したものの、国内メンテナンス工事において、協力会社作業員の死亡災害を含む複数の傷害者を伴う事故が発生しました。メンテナンス工事は、顧客の既設プラント内で工事を請け負う性質上、顧客の理解及び協力も不可欠であることから、本事案に関する包括的な再発防止対策については、顧客と協力会社を含めて協議を継続しております。
機能材製造事業については、当社グループ共通のHSSE基本理念を基軸としつつ、主要な事業会社である日揮触媒化成株式会社と日本ファインセラミックス株式会社の各社において、それぞれ独自の労働安全衛生管理体制を設けております。日揮触媒化成株式会社では、主要な事業所である北九州事業所と新潟事業所がそれぞれ安全衛生委員会を月次で開催し、労働安全衛生に関する年間計画の策定や労働災害発生状況のモニタリング、産業医による職場巡視報告等を実施しているほか、従業員の安全衛生意識の向上の観点から同社独自の安全・衛生大会の実施や「指差し呼称」運動の展開など、各種施策に取り組んでおります。また、日本ファインセラミックス株式会社においては、「労働災害ゼロ」を目指すことを大方針とし、本社にて月次で開催する安全衛生委員会において、各事業部より安全成績や工場現場のパトロール状況の報告等を受ける管理体制をとっております。

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#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社グループでは、グループリスク管理委員会において、当社グループのリスク全体を把握・整理し、グループ全体のリスク管理システムの構築・維持、改善に係る立案と審議を行って、当社グループ全体のリスクを管理する体制を整備しております。加えて、情報セキュリティに関してはグループ情報セキュリティ委員会を、経済安全保障・地政学リスクに関しては経済安全保障・地政学リスク検討タスクフォースを設置し、これらの分野についてグループ横断での情報収集、分析及び共有を通したリスク管理を重点的に実施しております。また、当社グループの事業リスクの管理は、各事業会社が中心となって行っており、個別の重大なリスクについては、必要に応じて当社の取締役会において報告を受け、また審議を行っております。
具体的なコーポレートリスク、プロジェクトリスク及び機能材製造事業リスクに係る管理体制は以下のとおりです。
<コーポレートリスク管理>コーポレートリスクの管理は、当社ガバナンス統括オフィスガバナンスユニット及び危機管理統括部等のコーポレート部門を中心に行われております。主なリスク管理項目は次のとおりです。

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#4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※統合型バイオファウンドリは、株式会社バッカス・バイオイノベーションの登録商標です。
加えて、リスク及び機会に関する最重要指標であるGHG排出量に関し、中期経営計画「BSP2025」において、下表のとおり、GHG排出量(Scope1+2)について「2050年ネットゼロ」を宣言するとともに、2030年度までの売上高当たり排出量の2020年度比30%削減を目指すこととしております。
実績については、前連結会計年度である2023年度(2023年4月～2024年3月)のScope1+2のGHG排出量は133,695トンCO2であり、2022年度比では総合エンジニアリング事業において増加したものの、機能材製造事業での削減により、全体では微減となりました。目標とする売上高当たりの排出量(原単位ベース排出量)については、基準年度(2020年度)から47%の削減となりました。また、2023年度のScope3排出量(カテゴリー11及び関連性がないと認識したカテゴリーは除く) は1,497,309トンCO2であり、2022年度比で遂行中の大型EPCプロジェクトの工事進捗率が高くなったため、特にカテゴリー1における排出量が増加しました。

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#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「総合エンジニアリング」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務などのEPCビジネスを行っております。「機能材製造」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野及び次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
JGC KOREA CORPORATION
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2025/06/27 14:37

#7 主要な顧客ごとの情報

2.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
サウジアラムコ社	146,664	総合エンジニアリング

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#8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、人材の育成（連結）

※当社は「労働基準法」(昭和22年法律第49号)の「管理監督者」の定義に従った目標設定をしており、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の「管理職」の定義とは異なります。
機能材製造事業における人財育成や社内環境整備については、エンジニアリング関連4社と事業内容が異なっている等の観点から、当社グループが現在の持株会社体制に移行する以前には同一会社であったエンジニアリング関連4社とは異なる、両機能材製造事業会社固有の人事制度体系・制度での運用を継続しております。触媒・ファインケミカル製品の開発・製造を行う日揮触媒化成株式会社では、同社が目指す「技術立社」の実現に向けて、社内教育プログラム「モノづくり大学」や「育成計画」を設け、若手・中堅人財の育成に注力しております。ファインセラミックス製品の開発・製造を行う日本ファインセラミックス株式会社では、今後の生産能力の拡大に向けて、階層別のOff-JT研修や工場でのTPM(Total Productive Management)活動の推進によるOJTなどによる育成施策の強化に加え、工場で勤務する従業員の働きやすさを重視した休暇制度等の人事制度の見直しに取り組んでおります。

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#9 会計方針に関する事項（連結）

(ホ)完成工事補償引当金
売上高として計上した工事契約に係る瑕疵担保責任に備えるために、主として、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上しております。
(ヘ)役員退職慰労引当金

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#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

		(単位:百万円)
		売上高
		国内	海外	計
	その他の収益(*2)	25	2,764	2,789
	外部顧客への売上高	222,531	610,063	832,595

(*1)その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
(*2)その他の収益は、リース収益であります。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 14:37

#12 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、当社及び国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業等を展開しております。
したがって、当社グループは当社及び各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「総合エンジニアリング」「機能材製造」の2つを報告セグメントとしております。
「総合エンジニアリング」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務などのEPCビジネスを行っております。「機能材製造」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野及び次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っております。

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#13 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「中東」にはサウジアラビア(150,320百万円)、イラク(121,279百万円)が含まれております。
3.「北米」にはカナダ(93,857百万円)が含まれております。2025/06/27 14:37

#14 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
総合エンジニアリング事業	6,332	(1,870)
機能材製造事業	1,128	(308)
その他の事業	469	(65)

(注)1.従業員数は、就業従業員数を記載しております。
2.「従業員数」欄の( )内は、外数で平均臨時雇用者数(派遣受入者数等)を記載しております。

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#15 戦略、気候変動（連結）

ついて「2050年ネットゼロ」を宣言するとともに、2030年度までの売上高当たり排出量の2020年度比30%削減を目指すこととしております。
実績については、前連結会計年度である2023年度(2023年4月～2024年3月)のScope1+2のGHG排出量は133,695トンCO2であり、2022年度比では総合エンジニアリング事業において増加したものの、機能材製造事業での削減により、全体では微減となりました。目標とする売上高当たりの排出量(原単位ベース排出量)については、基準年度(2020年度)から47%の削減となりました。また、2023年度のScope3排出量(カテゴリー11及び関連性がないと認識したカテゴリーは除く) は1,497,309トンCO2であり、2022年度比で遂行中の大型EPCプロジェクトの工事進捗率が高くなったため、特にカテゴリー1における排出量が増加しました。

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2021年度から2025年度の5ヶ年を長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の1stフェーズ、挑戦の5年間と位置づけ、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025(BSP2025)」において、「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めております。財務目標として、2025年度に売上高8,000億円、営業利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益450億円、自己資本利益率(ROE)10%を掲げております。
しかし、前連結会計年度及び当連結会計年度に、総合エンジニアリング事業で遂行中の複数の海外プロジェクトにおいて、損失引当及びリスク対応費用を見込む結果となりました。2025年度においても、採算が悪化した複数の海外プロジェクトは引き続き完工・引渡しに向けて工事を進めているため、2025年度業績見通しの各利益項目を押し下げております。このためBSP2025で掲げた財務目標は、売上高は前連結会計年度以降達成しているものの、各利益項目での達成は困難な状況であります。一方で「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」の重点戦略については、着実に取組みを進めており、機能材製造事業、SAF(持続可能な航空燃料)事業及びバイオものづくり事業などでその成果が見え始めております。
ご参考:BSP2025「3つの重点戦略」

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営成績

	当連結会計年度(百万円)	対前年度増減率(%)
売上高	858,082	3.1
営業損失(△)	△11,474	-

受注高

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している工事契約の売上高は以下の通りであります。

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#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している工事契約の売上高は、期中に完成した工事を含め以下のとおりであります。

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#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

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