日揮 HD（1963）の売上高の推移 - 四半期
連結
- 2019年9月30日
- 219億500万
- 2019年12月31日 +58.76%
- 347億7700万
- 2020年6月30日 -70.26%
- 103億4300万
- 2020年9月30日 +94.8%
- 201億4800万
- 2020年12月31日 +47.65%
- 297億4900万
- 2021年6月30日 -62.45%
- 111億7200万
- 2021年9月30日 +91.84%
- 214億3200万
- 2021年12月31日 +53.15%
- 328億2400万
- 2022年6月30日 -59.76%
- 132億1000万
- 2022年9月30日 +77.76%
- 234億8200万
- 2022年12月31日 +53.36%
- 360億1300万
- 2023年6月30日 -59.91%
- 144億3600万
- 2023年9月30日 +78.56%
- 257億7700万
- 2023年12月31日 +42.75%
- 367億9700万
- 2024年9月30日 -27.9%
- 265億3000万
- 2025年9月30日 +7.64%
- 285億5800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- (当連結会計年度における半期情報等)2025/06/27 14:37
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(百万円) 406,708 858,082 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) 19,329 8,263 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- ※統合型バイオファウンドリは、株式会社バッカス・バイオイノベーションの登録商標です。2025/06/27 14:37
加えて、リスク及び機会に関する最重要指標であるGHG排出量に関し、中期経営計画「BSP2025」において、下表のとおり、GHG排出量(Scope1+2)について「2050年ネットゼロ」を宣言するとともに、2030年度までの売上高当たり排出量の2020年度比30%削減を目指すこととしております。
実績については、前連結会計年度である2023年度(2023年4月～2024年3月)のScope1+2のGHG排出量は133,695トンCO2であり、2022年度比では総合エンジニアリング事業において増加したものの、機能材製造事業での削減により、全体では微減となりました。目標とする売上高当たりの排出量(原単位ベース排出量)については、基準年度(2020年度)から47%の削減となりました。また、2023年度のScope3排出量(カテゴリー11及び関連性がないと認識したカテゴリーは除く) は1,497,309トンCO2であり、2022年度比で遂行中の大型EPCプロジェクトの工事進捗率が高くなったため、特にカテゴリー1における排出量が増加しました。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「総合エンジニアリング」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務などのEPCビジネスを行っております。「機能材製造」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野及び次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っております。2025/06/27 14:37
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
JGC KOREA CORPORATION
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2025/06/27 14:37 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 2.主要な顧客ごとの情報2025/06/27 14:37
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 サウジアラムコ社 146,664 総合エンジニアリング - #6 会計方針に関する事項（連結）
- (ホ)完成工事補償引当金2025/06/27 14:37
売上高として計上した工事契約に係る瑕疵担保責任に備えるために、主として、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上しております。
(ヘ)役員退職慰労引当金 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/27 14:37
(*1)その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。(単位:百万円) 売上高 国内 海外 計 その他の収益(*2) 25 2,764 2,789 外部顧客への売上高 222,531 610,063 832,595
(*2)その他の収益は、リース収益であります。 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 14:37 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「中東」にはサウジアラビア(150,320百万円)、イラク(121,279百万円)が含まれております。
3.「北米」にはカナダ(93,857百万円)が含まれております。2025/06/27 14:37 - #10 戦略、気候変動（連結）
- ついて「2050年ネットゼロ」を宣言するとともに、2030年度までの売上高当たり排出量の2020年度比30%削減を目指すこととしております。2025/06/27 14:37
実績については、前連結会計年度である2023年度(2023年4月～2024年3月)のScope1+2のGHG排出量は133,695トンCO2であり、2022年度比では総合エンジニアリング事業において増加したものの、機能材製造事業での削減により、全体では微減となりました。目標とする売上高当たりの排出量(原単位ベース排出量)については、基準年度(2020年度)から47%の削減となりました。また、2023年度のScope3排出量(カテゴリー11及び関連性がないと認識したカテゴリーは除く) は1,497,309トンCO2であり、2022年度比で遂行中の大型EPCプロジェクトの工事進捗率が高くなったため、特にカテゴリー1における排出量が増加しました。 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社グループは、2021年度から2025年度の5ヶ年を長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の1stフェーズ、挑戦の5年間と位置づけ、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025(BSP2025)」において、「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めております。財務目標として、2025年度に売上高8,000億円、営業利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益450億円、自己資本利益率(ROE)10%を掲げております。2025/06/27 14:37
しかし、前連結会計年度及び当連結会計年度に、総合エンジニアリング事業で遂行中の複数の海外プロジェクトにおいて、損失引当及びリスク対応費用を見込む結果となりました。2025年度においても、採算が悪化した複数の海外プロジェクトは引き続き完工・引渡しに向けて工事を進めているため、2025年度業績見通しの各利益項目を押し下げております。このためBSP2025で掲げた財務目標は、売上高は前連結会計年度以降達成しているものの、各利益項目での達成は困難な状況であります。一方で「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」の重点戦略については、着実に取組みを進めており、機能材製造事業、SAF(持続可能な航空燃料)事業及びバイオものづくり事業などでその成果が見え始めております。
ご参考:BSP2025「3つの重点戦略」 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 経営成績2025/06/27 14:37
受注高当連結会計年度(百万円) 対前年度増減率(%) 売上高 858,082 3.1 営業損失(△) △11,474 -
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2025/06/27 14:37
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2025/06/27 14:37
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している工事契約の売上高は以下の通りであります。
- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/06/27 14:37
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している工事契約の売上高は、期中に完成した工事を含め以下のとおりであります。
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/27 14:37
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
