#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,019百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。
2014/06/27 13:46
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されない改正が行われた。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、主として、従来の38.0%から35.6%に変更されている。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,112百万円減少し、法人税等調整額が1,111百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ増加している。
2014/06/27 13:46
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、前連結会計年度の101億76百万円の損失(純額)から、67億65百万円の損失(純額)となりました。投資損失引当金繰入額の計上等がありましたが債務保証損失引当金取崩額の発生等により、前連結会計年度より減少しています。結果として当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて145億97百万円増益の769億9百万円となりました。
⑥ 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べて82億17百万円増加し、285億93百万円となりました。加えて、法人税等調整額が8億87百万円となり、税金費用負担額(純額)は294億81百万円となりました。
2014/06/27 13:46