減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	294	391
1年超	337	504
合計	631	896

(貸手側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
①流動資産 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
リース料債権部分	103	93
見積残存価額部分	0	0
受取利息相当額	-	-
リース投資資産	103	94

②投資その他の資産
該当事項なし。
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
①流動資産 (単位:百万円)

(単位:百万円)

②投資その他の資産
該当事項なし。2015/06/26 13:18

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
通信交通費	1,508	1,456
減価償却費	717	971
研究開発費	3,200	4,019

2015/06/26 13:18

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
退職給付引当金	2,735百万円		2,575百万円
減価償却費超過額	336		306
その他	1,226		6,013

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 13:18