有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以下のとおりであります。
純投資目的である投資株式は、投資先企業が得た利益を配当として受け取ることを目的とする株式であります。
純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先や業務提携先との関係を維持・強化することで、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容
当社は、取引先や業務提携先との関係を維持・強化することで、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合に当該企業の株式を保有することとしております。
また、当社は毎年、取締役会において個別の政策保有株式の保有意義について検証しております。具体的には、株式保有による配当利回り・評価損益、数値化困難な事業上の便益、リスク等が資本コストに見合っているかという観点も含め、定性・定量両面から検証し、保有意義の薄れた株式については、市場環境・株価動向等を勘案のうえ、売却について検討を行うこととしております。
なお、当社は政策保有株式(非上場株式以外の株式)について、2018年度には1,913百万円(8銘柄分)を売却し、その結果、コーポレートガバナンス・コードが施行された2015年度から2018年度までの売却累計は3,831百万円(延べ29銘柄分)となり、2015年4月1日時点で保有していた上場株式に対し、取得価格ベースで約30%縮減いたしました(上記売却額はいずれも取得価格ベース)。
ⅱ)銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
(注)上表の「非上場株式以外の株式」には、出資証券2銘柄を含んでいる。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ⅲ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額、保有目的、
定量的な保有効果、当社株式の保有の有無
特定投資株式
(※)定量的な保有効果については、記載が困難である。保有の合理性の検証方法については、上記「ⅰ)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりである。
③保有目的が純投資目的である投資株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、「評価損益の合計額」は記載していない。
①投資株式の区分の基準および考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以下のとおりであります。
純投資目的である投資株式は、投資先企業が得た利益を配当として受け取ることを目的とする株式であります。
純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先や業務提携先との関係を維持・強化することで、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容
当社は、取引先や業務提携先との関係を維持・強化することで、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合に当該企業の株式を保有することとしております。
また、当社は毎年、取締役会において個別の政策保有株式の保有意義について検証しております。具体的には、株式保有による配当利回り・評価損益、数値化困難な事業上の便益、リスク等が資本コストに見合っているかという観点も含め、定性・定量両面から検証し、保有意義の薄れた株式については、市場環境・株価動向等を勘案のうえ、売却について検討を行うこととしております。
なお、当社は政策保有株式(非上場株式以外の株式)について、2018年度には1,913百万円(8銘柄分)を売却し、その結果、コーポレートガバナンス・コードが施行された2015年度から2018年度までの売却累計は3,831百万円(延べ29銘柄分)となり、2015年4月1日時点で保有していた上場株式に対し、取得価格ベースで約30%縮減いたしました(上記売却額はいずれも取得価格ベース)。
ⅱ)銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 28 | 2,251 |
| 非上場株式以外の株式 | 36 | 18,406 |
(注)上表の「非上場株式以外の株式」には、出資証券2銘柄を含んでいる。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 21 |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 4,193 |
ⅲ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額、保有目的、
定量的な保有効果、当社株式の保有の有無
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 (2019年3月31日) | 前事業年度 (2018年3月31日) | 保有目的および定量的な保有効果(※) | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 山九株式会社 | 701,097 | 701,097 | 総合エンジニアリング事業における物資輸送等の取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、保有している。 | 有 |
| 3,785 | 3,694 | |||
| 住友金属鉱山株式会社 | 644,000 | 644,000 | 総合エンジニアリング事業における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。 | 有 |
| 2,105 | 2,885 | |||
| ヤマトホールディングス株式会社 | 555,000 | 555,000 | 総合エンジニアリング事業における物資輸送等の取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、保有している。 | 有 |
| 1,586 | 1,481 | |||
| 国際石油開発帝石株式会社 | 1,281,600 | 1,281,600 | 総合エンジニアリング事業における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、保有している。 | 有 |
| 1,352 | 1,686 | |||
| 横河電機株式会社 | 589,900 | 589,900 | 総合エンジニアリング事業における取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。 | 有 |
| 1,351 | 1,296 | |||
| JXTGホールディングス株式会社 | 2,651,760 | 2,651,760 | 総合エンジニアリング事業における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、保有している。 | 無 |
| 1,343 | 1,706 | |||
| 小野薬品工業株式会社 | 423,500 | 847,000 | 総合エンジニアリング事業における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、保有している。 | 有 |
| 918 | 2,790 | |||
| 日機装株式会社 | 612,000 | 612,000 | 総合エンジニアリング事業における取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、保有している。 | 有 |
| 790 | 678 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 203,700 | 399,800 | 取引金融機関であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、保有している。 | 有 |
| 789 | 1,782 | |||
| 昭和電工株式会社 | 116,500 | 116,500 | 総合エンジニアリング事業における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、保有している。 | 無 |
| 453 | 524 | |||
| 野村マイクロ・サイエンス株式会社 | 600,000 | 600,000 | 総合エンジニアリング事業における事業パートナーであり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、保有している。 | 有 |
| 405 | 683 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 725,700 | 1,439,800 | 取引金融機関であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、保有している。 | 有 |
| 399 | 1,003 | |||
| 住友化学株式会社 | 712,427 | 712,427 | 総合エンジニアリング事業における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、保有している。 | 無 |
| 366 | 441 |
| 銘柄 | 当事業年度 (2019年3月31日) | 前事業年度 (2018年3月31日) | 保有目的および定量的な保有効果(※) | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社IHI | 129,200 | 129,200 | 総合エンジニアリング事業における取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、保有している。 | 有 |
| 343 | 427 | |||
| 月島機械株式会社 | 210,000 | 210,000 | 総合エンジニアリング事業における取引先であり、また、事業パートナーであることから同社との良好な関係の維持・強化を図るため、保有している。 | 有 |
| 289 | 315 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 1,627,900 | 3,255,700 | 取引金融機関であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、保有している。 | 有 |
| 278 | 623 | |||
| 三菱瓦斯化学株式会社 | 173,347 | 173,347 | 総合エンジニアリング事業における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、保有している。 | 無 |
| 273 | 441 | |||
| MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社 | 63,000 | 63,000 | 損害保険の引受先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、保有している。 | 有 |
| 212 | 211 | |||
| 出光興産株式会社 | 56,800 | 56,800 | 総合エンジニアリング事業における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、保有している。 | 無 |
| 210 | 229 | |||
| 東ソー株式会社 | 115,000 | 115,000 | 総合エンジニアリング事業における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、保有している。 | 無 |
| 197 | 240 | |||
| KHネオケム株式会社 | 72,400 | 72,400 | 総合エンジニアリング事業における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、保有している。 | 無 |
| 193 | 231 | |||
| デンカ株式会社 | 48,400 | 48,400 | 総合エンジニアリング事業における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、保有している。 | 無 |
| 154 | 172 | |||
| 三菱地所株式会社 | 71,259 | 71,259 | 不動産貸主である等、本社周辺地域における主要な関係先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、保有している。 | 無 |
| 142 | 128 | |||
| SOMPOホールディングス株式会社 | 28,850 | 28,850 | 損害保険の引受先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、保有している。 | 有 |
| 118 | 123 | |||
| コスモエネルギーホールディングス株式会社 | 50,000 | 50,000 | 総合エンジニアリング事業における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、保有している。 | 無 |
| 111 | 172 | |||
| 鹿島建設株式会社 | 39,686 | 79,372 | 総合エンジニアリング事業における取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、保有している。 | 有 |
| 64 | 78 | |||
| 極東貿易株式会社 | 21,000 | 105,000 | 総合エンジニアリング事業における事業パートナーであり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、保有している。 | 有 |
| 33 | 50 |
| 銘柄 | 当事業年度 (2019年3月31日) | 前事業年度 (2018年3月31日) | 保有目的および定量的な保有効果(※) | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 5,200 | 5,200 | 損害保険の引受先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、保有している。 | 有 |
| 27 | 24 | |||
| 双日株式会社 | 68,800 | 68,800 | 総合エンジニアリング事業における事業パートナーであり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、保有している。 | 有 |
| 26 | 23 | |||
| 大成建設株式会社 | 5,000 | 5,000 | 総合エンジニアリング事業における取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、保有している。 | 有 |
| 25 | 27 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 3,036 | 3,036 | 取引金融機関であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、保有している。 | 有 |
| 12 | 13 | |||
| 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | 3,600 | 3,600 | 取引金融機関であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、保有している。 | 有 |
| 1 | 2 | |||
| 千代田化工建設株式会社 | 1,000 | 1,000 | 株主総会への出席等、業界および同業他社の情報収集のため、保有している。 | 有 |
| 0 | 1 | |||
| 東洋エンジニアリング株式会社 | 200 | 200 | 株主総会への出席等、業界および同業他社の情報収集のため、保有している。 | 有 |
| 0 | 0 | |||
| 伊藤忠商事株式会社 | - | 431,810 | - | 有 |
| - | 892 | |||
| 丸紅株式会社 | - | 467,400 | - | 無 |
| - | 359 | |||
| Hyflux Ltd. | - | 15,000,000 | - | 無 |
| - | 340 | |||
| 豊田通商株式会社 | - | 67,620 | - | 無 |
| - | 243 |
(※)定量的な保有効果については、記載が困難である。保有の合理性の検証方法については、上記「ⅰ)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりである。
③保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 11 | 8,585 | 12 | 10,200 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 694 | △59 | (注) |
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、「評価損益の合計額」は記載していない。