有価証券報告書-第128期(2023/04/01-2024/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売上債権である受取手形及び営業債権等は、顧客の信用リスクと為替の変動リスクにさらされております。投資有価証券については、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクにさらされております。また、主に関係会社に対し貸付を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、機器調達や工事契約に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされております。社債及び借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、外貨建の契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、EPC事業で使用する資機材の価格の変動リスクを抑制することを目的とした商品スワップ取引、及び借入金に係る支払金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関する処理等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
(イ) 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売上債権及び貸付金等について、各事業における関連部門が主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(ロ) 市場リスク(為替や金利、資機材の価格等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の契約金額等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約及び外貨預金にてヘッジしております。変動金利の借入金について、支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。また、当社グループは、EPC事業で使用する資機材の価格の変動リスクを抑制するために、商品スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、運用基準・取引権限等を定めた社内運用規程に従って財務部門にて取引の実行及び管理を行っております。また、取引の結果は、統括担当役員及び財務関係者に定期的に報告しております。
(ハ) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)1参照)。
(*1)以下の注記は省略しております。
・現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである預金、受取手形及び営業債権等、短期貸付金、未収入金、支払手形・工事未払金等及び短期借入金。
・連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資。当該出資の連結貸借対照表計上額は 1,931百万円であります。
(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)社債及び長期借入金については、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
(*1)以下の注記は省略しております。
・現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである預金、受取手形及び営業債権等、短期貸付金、未収入金、支払手形・工事未払金等及び短期借入金。
・連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,703百万円であります。
(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)長期借入金については、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
(注)1.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(注)2.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)一部の長期貸付金の償還予定額については、償還期限についての定めがないため、記載を省略しております。
(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)一部の長期貸付金の償還予定額については、償還期限についての定めがないため、記載を省略しております。
(注)3.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(*1)1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2)一部の長期借入金の返済予定額については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2)一部の長期借入金の返済予定額については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)社債及び長期借入金については、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金については、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び関係会社社債の時価は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて主に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、貸付先の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び一部の連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、これらについては、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売上債権である受取手形及び営業債権等は、顧客の信用リスクと為替の変動リスクにさらされております。投資有価証券については、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクにさらされております。また、主に関係会社に対し貸付を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、機器調達や工事契約に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされております。社債及び借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、外貨建の契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、EPC事業で使用する資機材の価格の変動リスクを抑制することを目的とした商品スワップ取引、及び借入金に係る支払金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関する処理等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
(イ) 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売上債権及び貸付金等について、各事業における関連部門が主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(ロ) 市場リスク(為替や金利、資機材の価格等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の契約金額等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約及び外貨預金にてヘッジしております。変動金利の借入金について、支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。また、当社グループは、EPC事業で使用する資機材の価格の変動リスクを抑制するために、商品スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、運用基準・取引権限等を定めた社内運用規程に従って財務部門にて取引の実行及び管理を行っております。また、取引の結果は、統括担当役員及び財務関係者に定期的に報告しております。
(ハ) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)1参照)。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | (単位:百万円) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | 17,698 | 17,698 | - |
| (2) 長期貸付金 | 11,074 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △9,393 | ||
| 1,680 | 1,674 | △5 | |
| 資産計 | 19,378 | 19,372 | △5 |
| (1) 社債(*3) | 20,000 | 19,982 | △17 |
| (2) 長期借入金(*3) | 14,435 | 14,471 | 35 |
| 負債計 | 34,435 | 34,453 | 18 |
| デリバティブ取引(*4) | △44 | △44 | - |
(*1)以下の注記は省略しております。
・現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである預金、受取手形及び営業債権等、短期貸付金、未収入金、支払手形・工事未払金等及び短期借入金。
・連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資。当該出資の連結貸借対照表計上額は 1,931百万円であります。
(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)社債及び長期借入金については、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
| 当連結会計年度(2024年3月31日) | (単位:百万円) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 3,546 | 3,505 | △40 |
| ②その他の有価証券 | 17,823 | 17,823 | - |
| (2) 長期貸付金 | 11,869 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △10,438 | ||
| 1,430 | 1,424 | △6 | |
| 資産計 | 22,799 | 22,753 | △46 |
| (1) 社債 | 20,000 | 19,928 | △71 |
| (2) 長期借入金(*3) | 15,459 | 15,483 | 23 |
| 負債計 | 35,459 | 35,411 | △47 |
| デリバティブ取引(*4) | 1,211 | 1,211 | - |
(*1)以下の注記は省略しております。
・現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである預金、受取手形及び営業債権等、短期貸付金、未収入金、支払手形・工事未払金等及び短期借入金。
・連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,703百万円であります。
(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)長期借入金については、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
(注)1.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 2023年3月31日 | 2024年3月31日 |
| 関係会社株式 | 36,401 | 28,170 |
| 非上場株式 | 3,415 | 3,810 |
| 出資証券 | 37 | 19 |
| 出資金 | 1,754 | 2,594 |
(注)2.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | (単位:百万円) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金預金 | 332,951 | - | - | - |
| 有価証券及び 投資有価証券 | 259 | 1,039 | 1,059 | - |
| 受取手形及び 営業債権等 | 58,665 | - | - | - |
| 未収入金 | 25,710 | - | - | - |
| 長期貸付金(*1,2) | - | 920 | - | - |
| 合計 | 417,588 | 1,960 | 1,059 | - |
(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)一部の長期貸付金の償還予定額については、償還期限についての定めがないため、記載を省略しております。
| 当連結会計年度(2024年3月31日) | (単位:百万円) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金預金 | 324,964 | - | - | - |
| 有価証券及び 投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券 | - | - | - | 3,546 |
| ②その他の有価証券 | - | 648 | 1,707 | - |
| 受取手形及び 営業債権等 | 68,869 | - | - | - |
| 未収入金 | 28,167 | - | - | - |
| 長期貸付金(*1,2) | - | 796 | 82 | 551 |
| 合計 | 422,001 | 1,445 | 1,789 | 4,097 |
(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)一部の長期貸付金の償還予定額については、償還期限についての定めがないため、記載を省略しております。
(注)3.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | (単位:百万円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 2,336 | - | - | - | - | - |
| 社債(*1) | 10,000 | - | 10,000 | - | - | - |
| 長期借入金(*1,2) | 544 | 568 | 601 | 621 | 667 | 9,796 |
| 合計 | 12,880 | 568 | 10,601 | 621 | 667 | 9,796 |
(*1)1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2)一部の長期借入金の返済予定額については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。
| 当連結会計年度(2024年3月31日) | (単位:百万円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 3,817 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 10,000 | - | - | 10,000 | - |
| 長期借入金(*1,2) | 741 | 761 | 800 | 859 | 907 | 10,505 |
| 合計 | 4,558 | 10,761 | 800 | 859 | 10,907 | 10,505 |
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2)一部の長期借入金の返済予定額については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 15,338 | - | - | 15,338 |
| 債券 | - | 2,359 | - | 2,359 |
| 資産計 | 15,338 | 2,359 | - | 17,698 |
| デリバティブ取引(*1) | ||||
| 通貨関連 | - | △599 | - | △599 |
| 金利関連 | - | 555 | - | 555 |
| デリバティブ取引計 | - | △44 | - | △44 |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 15,467 | - | - | 15,467 |
| 債券 | - | 2,355 | - | 2,355 |
| 資産計 | 15,467 | 2,355 | - | 17,823 |
| デリバティブ取引(*1) | ||||
| 通貨関連 | - | 78 | - | 78 |
| 金利関連 | - | 1,132 | - | 1,132 |
| デリバティブ取引計 | - | 1,211 | - | 1,211 |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金(*1) | - | 1,674 | - | 1,674 |
| 資産計 | - | 1,674 | - | 1,674 |
| 社債(*2) | - | 19,982 | - | 19,982 |
| 長期借入金(*2) | - | 14,471 | - | 14,471 |
| 負債計 | - | 34,453 | - | 34,453 |
(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)社債及び長期借入金については、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | 3,505 | - | 3,505 |
| 長期貸付金(*1) | - | 1,424 | - | 1,424 |
| 資産計 | - | 4,930 | - | 4,930 |
| 社債 | - | 19,928 | - | 19,928 |
| 長期借入金(*2) | - | 15,483 | - | 15,483 |
| 負債計 | - | 35,411 | - | 35,411 |
(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金については、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び関係会社社債の時価は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて主に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、貸付先の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び一部の連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、これらについては、レベル2の時価に分類しております。
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