有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社数 17社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略している。
当連結会計年度において、鴨川みらいソーラー㈱は、清算したため、連結の範囲から除外している。
また、JGC-ITCラービグユーティリティ㈱は、2019年2月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。
(2) 主要な非連結子会社の名称
JGC KOREA CORPORATION
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。
(1) 持分法適用会社数
非連結子会社 0社
関連会社 2社
持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりである。
当連結会計年度において、Rabigh Arabian Water and Electricity Companyは、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。
(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社および関連会社名は、次のとおりである。
持分法非適用の主要な非連結子会社名
JGC KOREA CORPORATION
持分法非適用の主要な関連会社名
水ing㈱
(持分法を適用しない理由)
上記の持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社JGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.、JGC (GULF COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC EXPLORATION CANADA LTD.、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co. Ltd.およびPT. JGC INDONESIAの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ取引により生じる正味の債権(および債務)
時価法
(ハ)たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産除く)
事業用建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっている。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(ロ)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法によっている。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(ニ)長期前払費用
定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
完成工事未収入金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保責任に備えるために過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上している。
(ハ)工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上している。
(ニ)賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。
(ホ)役員賞与引当金
役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。
(ヘ)役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(ト)債務保証損失引当金
関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。
(チ)事業整理損失引当金
事業の整理・合理化に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法により、その発生した翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理している。
なお、一部の連結子会社では数理計算上の差異および過去勤務費用をすべて発生時に費用処理している。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。
また、金利スワップ取引については、金融商品に関する会計基準に定める特例処理の条件を満たすものは特例処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。
(ロ)ヘッジ手段およびヘッジ対象
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引および外貨預金を利用している。
また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用している。
(ハ)ヘッジ方針
ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行および管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っている。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として年2回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎に行っている。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)完成工事高計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しており、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(ロ)リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっている。
(ハ)消費税等の会計処理に関する事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(ニ)外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。