レイズネクスト(6379)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7億4883万
- 2009年3月31日 -10.68%
- 6億6883万
- 2010年3月31日 -13.41%
- 5億7915万
- 2010年12月31日 -65.69%
- 1億9870万
- 2011年3月31日 +152.03%
- 5億79万
- 2011年6月30日 +30.42%
- 6億5314万
- 2011年9月30日 -21.1%
- 5億1530万
- 2011年12月31日 -52.96%
- 2億4237万
- 2012年3月31日 +165.06%
- 6億4245万
- 2012年6月30日 -24.52%
- 4億8491万
- 2012年9月30日 +11.82%
- 5億4222万
- 2012年12月31日 -13.05%
- 4億7146万
- 2013年3月31日 +25.92%
- 5億9364万
- 2013年6月30日 -18.56%
- 4億8344万
- 2013年9月30日 -4.16%
- 4億6333万
- 2013年12月31日 -70.57%
- 1億3634万
- 2014年3月31日 +215.19%
- 4億2975万
- 2014年6月30日 -26.98%
- 3億1380万
- 2014年9月30日 +60.43%
- 5億345万
- 2014年12月31日 -50.12%
- 2億5109万
- 2015年3月31日 +149.1%
- 6億2548万
- 2015年6月30日 -25.71%
- 4億6465万
- 2015年9月30日 +19.43%
- 5億5492万
- 2015年12月31日 -48.55%
- 2億8550万
- 2016年3月31日 +87.8%
- 5億3618万
- 2016年6月30日 -38.08%
- 3億3202万
- 2016年9月30日 +57.1%
- 5億2162万
- 2016年12月31日 -30.85%
- 3億6069万
- 2017年3月31日 +90.02%
- 6億8539万
- 2017年6月30日 -33.87%
- 4億5327万
- 2017年9月30日 +23.51%
- 5億5982万
- 2017年12月31日 -50.07%
- 2億7952万
- 2018年3月31日 +115.3%
- 6億182万
個別
- 2008年3月31日
- 7億894万
- 2009年3月31日 -11.26%
- 6億2909万
- 2010年3月31日 -14.08%
- 5億4052万
- 2011年3月31日 -12.61%
- 4億7239万
- 2012年3月31日 +24.16%
- 5億8650万
- 2013年3月31日 -5.46%
- 5億5446万
- 2014年3月31日 -32.4%
- 3億7481万
- 2015年3月31日 +52.57%
- 5億7186万
- 2016年3月31日 -14.82%
- 4億8710万
- 2017年3月31日 +29.99%
- 6億3321万
- 2018年3月31日 -13.64%
- 5億4684万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 16:12
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳開示科目名 前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 53 百万円 15 百万円 繰延税金負債合計 1,134 百万円 1,734 百万円 繰延税金資産の純額 2,088 百万円 1,498 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 16:12
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 53 百万円 15 百万円 繰延税金負債合計 1,281 百万円 1,933 百万円 繰延税金資産の純額 1,523 百万円 686 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 5)繰延税金資産2026/06/22 16:12
当社グループは、期末日後将来的に発生する課税所得を見積り、当該課税所得に係わる税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しております。
将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額の計上により損益に影響する可能性があります。