流動資産

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 大阪事業所事務所新設 318,513千円
構築物 大阪事業所事務所新設 16,783千円
2 無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3 長期前払費用の償却方法は、法人税法に規定する定額法であります。なお、差引当期末残高の( )内の金額は1年以内に費用化されるもので、貸借対照表上流動資産「その他」に計上しております。
4 当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。2017/06/23 14:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	536,187千円	685,394千円
固定資産 〃	551,766千円	242,266千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/23 14:37