固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/23 14:37

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/23 14:37

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	19千円	―千円
機械装置及び運搬具	108千円	686千円
工具、器具及び備品	12千円	―千円
土地	―千円	83千円
計	141千円	770千円

2017/06/23 14:37

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	2千円	―千円
機械装置及び運搬具	377千円	1,125千円
工具、器具及び備品	12千円	316千円
土地	―千円	615千円
計	391千円	2,056千円

2017/06/23 14:37

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	169千円	2,829千円
機械装置及び運搬具	2,099千円	3,007千円
工具、器具及び備品	377千円	86千円
計	2,646千円	5,922千円

2017/06/23 14:37

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2017/06/23 14:37

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 大阪事業所事務所新設 318,513千円
構築物 大阪事業所事務所新設 16,783千円
2 無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3 長期前払費用の償却方法は、法人税法に規定する定額法であります。なお、差引当期末残高の( )内の金額は1年以内に費用化されるもので、貸借対照表上流動資産「その他」に計上しております。
4 当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。2017/06/23 14:37

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	536,187千円	685,394千円
固定資産 〃	551,766千円	242,266千円
固定負債 繰延税金負債	44千円	134,948千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/23 14:37

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⇒ 110億円 《成長戦略投資(新規分野・新規事業の開拓、M&A・技術提携・特許取得、研究開発)》
《経営基盤強化(特許機械・器具などの新規導入、新規事業拠点設置、固定資産更新)》
《配当金・その他》

2017/06/23 14:37

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,145,940千円(△46.5%)減少し、期末残高は10,540,307千円となりました。概要については「業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー施策として、事業強化による受注拡大への取り組みとして新事務所の建設を行い固定資産を取得する一方、売上割引の解消に伴い営業外収益の改善に努めました。今後も第6次中期計画達成を図り、健全なキャッシュ・フローを維持できる収益の確保に努めてまいります。
(5) 経営戦略の現状と見通し

2017/06/23 14:37

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/23 14:37