- #1 その他、財務諸表等（連結）
①(連結貸借対照表)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| (単位:百万円) |
| 負債合計 | 41,016 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
②(連結損益計算書及び連結包括利益計算書)
(連結損益計算書)
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業グループ体制を敷き、それぞれの事業グループごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の報告セグメントは「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハン」の4セグメントであります。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
2026/06/25 14:50- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、チェーンにおける加工機(機械及び装置)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2026/06/25 14:50- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社96社および関連会社14社で構成され、その主な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機、直線作動機(以上、モーションコントロール)、エンジン用タイミングチェーンシステム、二輪車用部品(以上、モビリティ)、搬送・仕分け・保管システム(以上、マテハン)の製造、販売等であります。
当社は、チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。
2026/06/25 14:50- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※8 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2026/06/25 14:50- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
①名称 大同工業株式会社(以下、「大同工業」といいます。)
②事業内容 動力伝動搬送関連製品(チェーン、コンベヤ)、リムホイール関連製品(リム、ホイール、スポーク・ボルト)及びその他の製品(福祉機器等)の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
2026/06/25 14:50- #7 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2026/06/25 14:50- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| チェーン | 3,430 |
| モーションコントロール | 989 |
(注) 1 従業員数は就業人員数(常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む)であります。
2 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 中華人民共和国 天津市 | チェーン生産設備等 | 機械装置等 |
| 米国 ミシガン州 | その他 | 商標権、顧客関連資産 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯と金額および回収可能価額の算定方法等
中国の連結子会社である椿本鏈条(天津)有限公司において、
チェーン事業の収益性が低下していること等、現在の中国における事業環境ならびに今後の見通しを勘案し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価の算定にあたっては売却見込額等により評価しております。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1977年4月 | 当社入社 |
| 2011年4月 | チェーン・精機部門統括チェーン製造事業部生産技術部長 |
| 2013年6月 | 執行役員 |
- #11 研究開発活動
[チェーン]
チェーンにおけるドライブチェーン、小形コンベヤチェーン、大形コンベヤチェーン、ケーブル・ホース支持案内装置、タイミングベルトにつきましては、新材料、新加工技術の研究、新機構や新構造、新表面処理、既存技術の強化や新技術を用いた商品開発などを行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、既存商品と業界特化商品の強化と商品開発であります。チェーンにかかる研究開発費は1,905百万円であります。
[モーションコントロール]
2026/06/25 14:50- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、事業部門別には、主として以下の課題に取り組んでまいります。
当社グループは、チェーン事業とモーションコントロール事業を統合して、パワートランスミッション事業とし、動力伝達・搬送商品のトータルソリューションビジネスへの転換を図る機構改革を行いました。本年度は両事業の統合プロジェクトを進め、シナジー創出を図ることにより収益性を最大化するとともに、地域・商品群を軸とするマトリックス運営により“グローバルトップ/ニッチトップ”戦略を策定・推進し、新たな市場開拓に取り組んでまいります。
モビリティ事業では、タイミングチェーンシステムの拡販によるシェア拡大と、大同工業との統合シナジーを生かした国内外拠点の再編・集約によるグローバル生産最適化を進めてまいります。
2026/06/25 14:50- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[チェーン]
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋において販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。
以上により、チェーンの受注高は101,598百万円(前期比9.5%増)、売上高は99,830百万円(同5.9%増)、損益につきましては、中国およびドイツにおける経済環境の低迷等により、営業利益は15,353百万円(同1.5%減)となりました。
2026/06/25 14:50- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
製品(仕入製品を除く)
仕掛品………………主として移動平均法および個別法(チェーン、モーションコントロールおよびモビリティのうち個別受注生産品、マテハン)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品(仕入製品)
2026/06/25 14:50- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(報告セグメントの変更)
従来、当社グループの報告セグメントは、「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハン」の4区分としておりましたが、2026年4月1日付の機構改革に伴い、翌連結会計年度から「パワトラ」、「モビリティ」、「マテハン」の3区分に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。
2026/06/25 14:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
