6371 椿本チエイン

6371
2026/07/06
時価
2838億円
PER 予
12.64倍
2010年以降
5.23-28.27倍
(2010-2026年)
PBR
0.94倍
2010年以降
0.43-1.65倍
(2010-2026年)
配当 予
2.99%
ROE 予
7.42%
ROA 予
4.78%
資料
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椿本チエイン(6371)の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
103億7100万
2009年3月31日 -40.33%
61億8800万
2009年12月31日 -73.43%
16億4400万
2010年3月31日 +93.13%
31億7500万
2010年6月30日 -53.29%
14億8300万
2010年9月30日 +113.01%
31億5900万
2010年12月31日 +58.15%
49億9600万
2011年3月31日 +21.96%
60億9300万
2011年6月30日 -79.78%
12億3200万
2011年9月30日 +152.27%
31億800万
2011年12月31日 +62.58%
50億5300万
2012年3月31日 +34.85%
68億1400万
2012年6月30日 -72.13%
18億9900万
2012年9月30日 +100.63%
38億1000万
2012年12月31日 +40.34%
53億4700万
2013年3月31日 +38.92%
74億2800万
2013年6月30日 -74.27%
19億1100万
2013年9月30日 +128.68%
43億7000万
2013年12月31日 +74.19%
76億1200万
2014年3月31日 +34.17%
102億1300万
2014年6月30日 -70.19%
30億4500万
2014年9月30日 +116.03%
65億7800万
2014年12月31日 +55.75%
102億4500万
2015年3月31日 +38.15%
141億5300万

個別

2008年3月31日
57億9400万
2009年3月31日 -59.03%
23億7400万
2010年3月31日 -4.93%
22億5700万
2011年3月31日 +57.55%
35億5600万
2012年3月31日 +32.17%
47億
2013年3月31日 +3.28%
48億5400万
2014年3月31日 +28.72%
62億4800万
2014年9月30日 -7.12%
58億300万
2015年3月31日 +76.24%
102億2700万
2016年3月31日 -1.63%
100億6000万
2017年3月31日 -14.04%
86億4800万
2018年3月31日 +82.54%
157億8600万
2019年3月31日 -30.58%
109億5900万
2020年3月31日 -29.7%
77億400万
2021年3月31日 -22.05%
60億500万
2022年3月31日 +61.3%
96億8600万
2023年3月31日 +22.27%
118億4300万
2024年3月31日 -13.95%
101億9100万
2025年3月31日 +61.41%
164億4900万
2026年3月31日 +27.47%
209億6800万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
特別損失合計373
税金等調整前当期純利益1,774
法人税、住民税及び事業税650
法人税等合計542
当期純利益1,231
非支配株主に帰属する当期純利益39
親会社株主に帰属する当期純利益1,192
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当期純利益1,231
その他の包括利益
③(連結株主資本等変動計算書)
2026/06/25 14:50
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,485百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産506百万円を計上しております。当該繰延税金資産506百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,485百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
2026/06/25 14:50
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループの業績につきましては、チェーン事業が米国の関税政策の影響を一部受けつつも好調を維持したほか、モビリティ事業においてもハイブリッド車需要の拡大を背景に堅調に推移しました。また、2026年1月より大同工業株式会社を新たに連結子会社としたこともあり、当連結会計年度の受注高は300,606百万円(前期比9.9%増)、売上高は295,878百万円(同6.0%増)となりました。
損益につきましては、大阪・関西万博への出展費用および子会社取得に伴う関連費用といった一時的な費用の計上等により、営業利益は21,578百万円(同5.6%減)、経常利益は24,804百万円(同2.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、大同工業株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の計上などにより、29,708百万円(同34.3%増)となりました。
上記の結果、当社グループが取り組んでおります5ヵ年計画「中期経営計画2025」における主要な財務KPI(①売上高:3,000~3,200億円、②営業利益率:9~11%、③ROE:8%以上、④配当性向:30%を基準とする)に対する進捗は、以下のとおりとなりました。なお、2024年5月14日に配当方針の見直しを行い、「配当性向:35%以上」としております。
2026/06/25 14:50
#4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)22,12229,708
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)22,12229,708
普通株式の期中平均株式数(千株)104,031100,436
2026/06/25 14:50

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