有価証券報告書-第116期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における世界経済は、米国の通商政策を巡る不透明感や中東情勢の緊迫化がみられるなか、各国の経済対策や企業の設備投資需要に支えられ、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
米国経済は、通商政策の影響や物価動向を背景に、個人消費は一部弱さがみられたものの、設備投資が底堅く推移したほか、雇用環境もおおむね良好な状況が続いた結果、全体としては堅調に推移しました。欧州および中国経済は、需要の弱さや構造的な調整圧力が続いたものの、政策支援や公的投資が下支えとなり、景気は後退局面入りを回避しています。
わが国経済については、設備投資やインバウンド需要の回復などにより持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇の影響もあり個人消費の回復は緩やかなものにとどまり、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。
このような状況のもと、当社グループの業績につきましては、チェーン事業が米国の関税政策の影響を一部受けつつも好調を維持したほか、モビリティ事業においてもハイブリッド車需要の拡大を背景に堅調に推移しました。また、2026年1月より大同工業株式会社を新たに連結子会社としたこともあり、当連結会計年度の受注高は300,606百万円(前期比9.9%増)、売上高は295,878百万円(同6.0%増)となりました。
損益につきましては、大阪・関西万博への出展費用および子会社取得に伴う関連費用といった一時的な費用の計上等により、営業利益は21,578百万円(同5.6%減)、経常利益は24,804百万円(同2.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、大同工業株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の計上などにより、29,708百万円(同34.3%増)となりました。
上記の結果、当社グループが取り組んでおります5ヵ年計画「中期経営計画2025」における主要な財務KPI(①売上高:3,000～3,200億円、②営業利益率:9～11%、③ROE:8%以上、④配当性向:30%を基準とする)に対する進捗は、以下のとおりとなりました。なお、2024年5月14日に配当方針の見直しを行い、「配当性向:35%以上」としております。
①売上高:2,958億円、②営業利益率:7.3%、③ROE:10.7%、④配当性向:27.0%(いずれも連結ベース)
現金収入を伴わない負ののれん発生益等を計算から除外した配当性向は35.0%となります。
※「中期経営計画2025」における非財務KPIに対する進捗は、当社ホームページ(URL:https://www.tsubakimoto.jp/)に掲載しておりますので、ご参照ください。
当社グループは、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向け、2021年度より推進してきた「中期経営計画2025」の最終年度として、持続的な成長と企業価値向上を見据えた経営に取り組んできました。その結果、一定の成果が得られた一方で、事業の質的転換や収益力の強化、グローバルグループとしての経営基盤の在り方など、今後に向けてあらためて取り組むべき課題も明らかとなりました。
これらを踏まえ、次期中期経営計画においては、社会課題の解決と経済価値の創出を両立させるという基本的な考え方のもと、収益力を重視した事業構造への転換や、グローバルグループ全体での経営基盤の強化を進めることで、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。また、資本コストを意識した経営の推進とともに、カーボンニュートラルの実現を含むサステナビリティ活動にも引き続き取り組んでまいります。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[チェーン]
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋において販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。
以上により、チェーンの受注高は101,598百万円(前期比9.5%増)、売上高は99,830百万円(同5.9%増)、損益につきましては、中国およびドイツにおける経済環境の低迷等により、営業利益は15,353百万円(同1.5%減)となりました。
[モーションコントロール]
モーションコントロールにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国において販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。
以上により、モーションコントロールの受注高は24,019百万円(前期比7.3%増)、売上高は23,983百万円(同4.5%増)、営業利益は996百万円(同29.4%増)となりました。
[モビリティ]
モビリティにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋の拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。
以上により、モビリティの受注高は97,668百万円(前期比7.5%増)、売上高は97,359百万円(同6.8%増)、営業利益は10,036百万円(同21.1%増)となりました。
[マテハン]
マテハンにつきましては、米州における自動車業界向けシステムや金属切屑搬送・クーラント処理装置向けシステムの販売が減少しましたが、日本における建設機械業界向けや物流業界向けシステムの販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。
以上により、マテハンの受注高は73,109百万円(前期比12.6%増)、売上高は70,629百万円(同3.7%増)、営業利益は963百万円(同22.8%減)となりました。
[その他]
その他の受注高は4,210百万円(前期比62.5%増)、売上高は4,076百万円(同50.5%増)、損益につきましては1,180百万円の営業損失(前期は833百万円の営業損失)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載をしております。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループ(当社および連結子会社)の製品は、主に受注生産でありますが、製品の一部につきましては、見込生産も行っております。
(注) 金額は販売価格で記載しております。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 財政状態
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して88,274百万円増加し、459,784百万円となりました。これは、大同工業株式会社を新たに連結子会社としたことなどにより、棚卸資産が20,564百万円増加したこと、投資有価証券が17,093百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が14,105百万円増加したこと、現金及び預金が13,502百万円増加したこと、建物及び構築物が8,034百万円増加したこと、土地が5,703百万円増加したことなどによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して46,621百万円増加し、155,969百万円となりました。これは、大同工業株式会社を新たに連結子会社としたことなどにより、借入金が23,015百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が9,859百万円増加したこと、その他の流動負債が5,244百万円増加したことなどによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して41,653百万円増加し、303,815百万円となりました。これは、利益剰余金が21,108百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が8,080百万円増加したこと、大同工業株式会社の新規連結などにより非支配株主持分が5,106百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、5.4ポイント低下し、64.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して15,213百万円増加し、78,529百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は31,891百万円となりました。これは、負ののれん発生益を11,643百万円計上したこと、法人税等の支払に6,926百万円支出したこと、投資有価証券売却益を5,029百万円計上した一方で、税金等調整前当期純利益を36,543百万円計上したこと、減価償却費を14,833百万円計上したこと、減損損失を4,641百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は8,976百万円となりました。これは、定期預金の払い戻しによる6,752百万円の収入があった一方で、設備投資代金の決済などに15,760百万円支出したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は20,244百万円となりました。これは、自己株式の取得に10,003百万円支出したこと、配当金の支払に8,733百万円支出したことなどによるものであります。
② 資金需要および資金調達の方法
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入ならびに設備の増強、合理化および更新にかかる設備投資、企業買収によるものであります。
成長投資につきましては、2025年度は生産設備の増強、合理化および更新を中心に18,085百万円の設備投資を行い、研究開発費用は8,089百万円となりました。2026年度は新設、合理化および更新にかかる設備投資として27,553百万円を見込んでおります。設備投資計画の詳細については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主還元につきましては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向35%を基準とした利益配分を目指しております。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入および社債発行により資金を調達しております。
(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値が実際の結果と異なる可能性があります。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における世界経済は、米国の通商政策を巡る不透明感や中東情勢の緊迫化がみられるなか、各国の経済対策や企業の設備投資需要に支えられ、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
米国経済は、通商政策の影響や物価動向を背景に、個人消費は一部弱さがみられたものの、設備投資が底堅く推移したほか、雇用環境もおおむね良好な状況が続いた結果、全体としては堅調に推移しました。欧州および中国経済は、需要の弱さや構造的な調整圧力が続いたものの、政策支援や公的投資が下支えとなり、景気は後退局面入りを回避しています。
わが国経済については、設備投資やインバウンド需要の回復などにより持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇の影響もあり個人消費の回復は緩やかなものにとどまり、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。
このような状況のもと、当社グループの業績につきましては、チェーン事業が米国の関税政策の影響を一部受けつつも好調を維持したほか、モビリティ事業においてもハイブリッド車需要の拡大を背景に堅調に推移しました。また、2026年1月より大同工業株式会社を新たに連結子会社としたこともあり、当連結会計年度の受注高は300,606百万円(前期比9.9%増)、売上高は295,878百万円(同6.0%増)となりました。
損益につきましては、大阪・関西万博への出展費用および子会社取得に伴う関連費用といった一時的な費用の計上等により、営業利益は21,578百万円(同5.6%減)、経常利益は24,804百万円(同2.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、大同工業株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の計上などにより、29,708百万円(同34.3%増)となりました。
上記の結果、当社グループが取り組んでおります5ヵ年計画「中期経営計画2025」における主要な財務KPI(①売上高:3,000～3,200億円、②営業利益率:9～11%、③ROE:8%以上、④配当性向:30%を基準とする)に対する進捗は、以下のとおりとなりました。なお、2024年5月14日に配当方針の見直しを行い、「配当性向:35%以上」としております。
①売上高:2,958億円、②営業利益率:7.3%、③ROE:10.7%、④配当性向:27.0%(いずれも連結ベース)
現金収入を伴わない負ののれん発生益等を計算から除外した配当性向は35.0%となります。
※「中期経営計画2025」における非財務KPIに対する進捗は、当社ホームページ(URL:https://www.tsubakimoto.jp/)に掲載しておりますので、ご参照ください。
当社グループは、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向け、2021年度より推進してきた「中期経営計画2025」の最終年度として、持続的な成長と企業価値向上を見据えた経営に取り組んできました。その結果、一定の成果が得られた一方で、事業の質的転換や収益力の強化、グローバルグループとしての経営基盤の在り方など、今後に向けてあらためて取り組むべき課題も明らかとなりました。
これらを踏まえ、次期中期経営計画においては、社会課題の解決と経済価値の創出を両立させるという基本的な考え方のもと、収益力を重視した事業構造への転換や、グローバルグループ全体での経営基盤の強化を進めることで、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。また、資本コストを意識した経営の推進とともに、カーボンニュートラルの実現を含むサステナビリティ活動にも引き続き取り組んでまいります。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[チェーン]
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋において販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。
以上により、チェーンの受注高は101,598百万円(前期比9.5%増)、売上高は99,830百万円(同5.9%増)、損益につきましては、中国およびドイツにおける経済環境の低迷等により、営業利益は15,353百万円(同1.5%減)となりました。
[モーションコントロール]
モーションコントロールにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国において販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。
以上により、モーションコントロールの受注高は24,019百万円(前期比7.3%増)、売上高は23,983百万円(同4.5%増)、営業利益は996百万円(同29.4%増)となりました。
[モビリティ]
モビリティにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋の拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。
以上により、モビリティの受注高は97,668百万円(前期比7.5%増)、売上高は97,359百万円(同6.8%増)、営業利益は10,036百万円(同21.1%増)となりました。
[マテハン]
マテハンにつきましては、米州における自動車業界向けシステムや金属切屑搬送・クーラント処理装置向けシステムの販売が減少しましたが、日本における建設機械業界向けや物流業界向けシステムの販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。
以上により、マテハンの受注高は73,109百万円(前期比12.6%増)、売上高は70,629百万円(同3.7%増)、営業利益は963百万円(同22.8%減)となりました。
[その他]
その他の受注高は4,210百万円(前期比62.5%増)、売上高は4,076百万円(同50.5%増)、損益につきましては1,180百万円の営業損失(前期は833百万円の営業損失)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載をしております。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループ(当社および連結子会社)の製品は、主に受注生産でありますが、製品の一部につきましては、見込生産も行っております。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| チェーン | 74,005 | 13.6 |
| モーションコントロール | 25,201 | 10.5 |
| モビリティ | 110,541 | 5.1 |
| マテハン | 54,536 | 18.5 |
| その他 | 5,520 | 4,647.1 |
| 合計 | 269,806 | 12.8 |
(注) 金額は販売価格で記載しております。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) | ||
| チェーン | 101,598 | 9.5 | 24,258 | 13.8 | ||
| モーション コントロール | 24,019 | 7.3 | 8,191 | 2.2 | ||
| モビリティ | 97,668 | 7.5 | 1,750 | 21.5 | ||
| マテハン | 73,109 | 12.6 | 39,371 | 8.7 | ||
| その他 | 4,210 | 62.5 | 651 | 25.9 | ||
| 合計 | 300,606 | 9.9 | 74,223 | 10.0 |
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| チェーン | 99,830 | 5.9 |
| モーションコントロール | 23,983 | 4.5 |
| モビリティ | 97,359 | 6.8 |
| マテハン | 70,629 | 3.7 |
| その他 | 4,076 | 50.5 |
| 合計 | 295,878 | 6.0 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 椿本興業株式会社 | 28,247 | 10.1 | 30,091 | 10.2 |
(2) 財政状態
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して88,274百万円増加し、459,784百万円となりました。これは、大同工業株式会社を新たに連結子会社としたことなどにより、棚卸資産が20,564百万円増加したこと、投資有価証券が17,093百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が14,105百万円増加したこと、現金及び預金が13,502百万円増加したこと、建物及び構築物が8,034百万円増加したこと、土地が5,703百万円増加したことなどによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して46,621百万円増加し、155,969百万円となりました。これは、大同工業株式会社を新たに連結子会社としたことなどにより、借入金が23,015百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が9,859百万円増加したこと、その他の流動負債が5,244百万円増加したことなどによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して41,653百万円増加し、303,815百万円となりました。これは、利益剰余金が21,108百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が8,080百万円増加したこと、大同工業株式会社の新規連結などにより非支配株主持分が5,106百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、5.4ポイント低下し、64.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して15,213百万円増加し、78,529百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は31,891百万円となりました。これは、負ののれん発生益を11,643百万円計上したこと、法人税等の支払に6,926百万円支出したこと、投資有価証券売却益を5,029百万円計上した一方で、税金等調整前当期純利益を36,543百万円計上したこと、減価償却費を14,833百万円計上したこと、減損損失を4,641百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は8,976百万円となりました。これは、定期預金の払い戻しによる6,752百万円の収入があった一方で、設備投資代金の決済などに15,760百万円支出したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は20,244百万円となりました。これは、自己株式の取得に10,003百万円支出したこと、配当金の支払に8,733百万円支出したことなどによるものであります。
② 資金需要および資金調達の方法
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入ならびに設備の増強、合理化および更新にかかる設備投資、企業買収によるものであります。
成長投資につきましては、2025年度は生産設備の増強、合理化および更新を中心に18,085百万円の設備投資を行い、研究開発費用は8,089百万円となりました。2026年度は新設、合理化および更新にかかる設備投資として27,553百万円を見込んでおります。設備投資計画の詳細については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主還元につきましては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向35%を基準とした利益配分を目指しております。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入および社債発行により資金を調達しております。
(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値が実際の結果と異なる可能性があります。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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