四半期報告書-第110期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
2018年6月15日に行われたCentral Conveyor Company, LLCとの企業結合について前第2四半期連結累計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～9月30日)における当社グループの事業環境は、米国では米中通商問題の影響が一部でみられるものの、個人消費などに支えられ景気は底堅く推移しました。欧州経済も生産にかげりがみえるものの、個人消費などを背景に堅調を維持しました。一方、中国や環インド洋地域では米中通商問題の影響などにより景気は減速傾向となりました。
わが国経済も、生産や輸出に弱さがみられる中、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にありましたが、米中通商問題の長期化などにより景気は弱含みの状況となりました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の受注高は123,578百万円(前年同期比4.8%増)、売上高は114,254百万円(同1.9%減)となりました。
損益につきましては、営業利益は8,231百万円(同28.8%減)、経常利益は8,850百万円(同26.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,496百万円(同24.3%減)となりました。
当社グループは、「あるべき姿(グローバルトップ企業)」の実現に向けて、引き続き市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組み、持続的成長力を強化していきます。
なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[チェーン]
チェーンにつきましては、日本国内におけるコンベヤチェーンや欧州におけるケーブル・ホース支持案内装置、環インド洋地域におけるコンベヤチェーンなどの販売は堅調であったものの、日本国内でのドライブチェーン、米州や東アジア地域における各種チェーン商品の販売が低調であったことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、チェーンの受注高は32,938百万円(前年同期比6.5%減)、売上高は33,149百万円(同4.7%減)、営業利益は4,291百万円(同15.2%減)となりました。
[精機]
精機につきましては、日本国内における作動機やクラッチ、環インド洋地域におけるクラッチの販売が堅調であったものの、日本国内や中国における減速機、米州や欧州における各種精機商品の販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、精機の受注高は12,273百万円(前年同期比10.4%減)、売上高は11,733百万円(同5.3%減)、営業利益は1,104百万円(同28.3%減)となりました。
[自動車部品]
自動車部品につきましては、韓国やメキシコの拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムの販売が増加したものの、日本、米国、タイ、中国の各拠点で同商品の販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、自動車部品の受注高は36,272百万円(前年同期比8.9%減)、売上高は36,353百万円(同8.7%減)となりました。営業利益については、売上高の減少に加え、生産能力増強に向けた設備投資の増加に伴う減価償却費の増加などにより2,826百万円(同39.9%減)となりました。
[マテハン]
マテハンにつきましては、日本国内におけるライフサイエンス分野向けシステムや新聞印刷工場向けシステム、物流業界向けシステムのほか、粉粒体搬送コンベヤ、金属切り屑搬送・クーラント処理装置などの売上が増加したことに加え、米州における自動車業界向けシステムの売上が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの受注高は40,864百万円(前年同期比48.8%増)、売上高は31,539百万円(同12.0%増)となりましたが、営業利益については、米州において工事費用が増加したことなどにより507百万円(同35.0%減)となりました。
[その他]
その他の受注高は1,230百万円(前年同期比27.0%減)、売上高は1,479百万円(同8.3%増)、損益については15百万円の営業損失(前年同期は44百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,931百万円減少し、298,984百万円となりました。
流動資産は、有価証券が1,534百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が4,634百万円減少したこと、現金及び預金が1,702百万円減少したこと、電子記録債権が1,700百万円減少したこと、仕掛品の減少などによりたな卸資産が546百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して7,469百万円減少し、136,480百万円となりました。
固定資産は、償却により無形固定資産が918百万円減少した一方で、設備投資により有形固定資産が1,228百万円増加したこと、投資有価証券が348百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して537百万円増加し、162,504百万円となりました。
(負債)
負債は、借入金が7,370百万円増加した一方で、社債が10,000百万円減少したこと、電子記録債務が3,366百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が3,223百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して9,046百万円減少し、121,415百万円となりました。
(純資産)
純資産は、為替換算調整勘定が2,516百万円減少した一方で、利益剰余金が4,225百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して2,114百万円増加の177,569百万円となり、自己資本比率は58.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して57百万円減少し、36,030百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は11,778百万円(前年同期は10,380百万円の増加)となりました。これは、仕入債務が6,357百万円減少した一方で、税金等調整前四半期純利益を8,847百万円計上したこと、減価償却費を6,365百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は6,418百万円(前年同期は21,516百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得のために6,761百万円支出したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は4,961百万円(前年同期は12,463百万円の増加)となりました。これは、借入金が7,641百万円増加した一方で、社債の償還により10,000百万円支出したこと、配当金の支払いのため2,359百万円支出したことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,408百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～9月30日)における当社グループの事業環境は、米国では米中通商問題の影響が一部でみられるものの、個人消費などに支えられ景気は底堅く推移しました。欧州経済も生産にかげりがみえるものの、個人消費などを背景に堅調を維持しました。一方、中国や環インド洋地域では米中通商問題の影響などにより景気は減速傾向となりました。
わが国経済も、生産や輸出に弱さがみられる中、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にありましたが、米中通商問題の長期化などにより景気は弱含みの状況となりました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の受注高は123,578百万円(前年同期比4.8%増)、売上高は114,254百万円(同1.9%減)となりました。
損益につきましては、営業利益は8,231百万円(同28.8%減)、経常利益は8,850百万円(同26.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,496百万円(同24.3%減)となりました。
当社グループは、「あるべき姿(グローバルトップ企業)」の実現に向けて、引き続き市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組み、持続的成長力を強化していきます。
なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[チェーン]
チェーンにつきましては、日本国内におけるコンベヤチェーンや欧州におけるケーブル・ホース支持案内装置、環インド洋地域におけるコンベヤチェーンなどの販売は堅調であったものの、日本国内でのドライブチェーン、米州や東アジア地域における各種チェーン商品の販売が低調であったことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、チェーンの受注高は32,938百万円(前年同期比6.5%減)、売上高は33,149百万円(同4.7%減)、営業利益は4,291百万円(同15.2%減)となりました。
[精機]
精機につきましては、日本国内における作動機やクラッチ、環インド洋地域におけるクラッチの販売が堅調であったものの、日本国内や中国における減速機、米州や欧州における各種精機商品の販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、精機の受注高は12,273百万円(前年同期比10.4%減)、売上高は11,733百万円(同5.3%減)、営業利益は1,104百万円(同28.3%減)となりました。
[自動車部品]
自動車部品につきましては、韓国やメキシコの拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムの販売が増加したものの、日本、米国、タイ、中国の各拠点で同商品の販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、自動車部品の受注高は36,272百万円(前年同期比8.9%減)、売上高は36,353百万円(同8.7%減)となりました。営業利益については、売上高の減少に加え、生産能力増強に向けた設備投資の増加に伴う減価償却費の増加などにより2,826百万円(同39.9%減)となりました。
[マテハン]
マテハンにつきましては、日本国内におけるライフサイエンス分野向けシステムや新聞印刷工場向けシステム、物流業界向けシステムのほか、粉粒体搬送コンベヤ、金属切り屑搬送・クーラント処理装置などの売上が増加したことに加え、米州における自動車業界向けシステムの売上が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの受注高は40,864百万円(前年同期比48.8%増)、売上高は31,539百万円(同12.0%増)となりましたが、営業利益については、米州において工事費用が増加したことなどにより507百万円(同35.0%減)となりました。
[その他]
その他の受注高は1,230百万円(前年同期比27.0%減)、売上高は1,479百万円(同8.3%増)、損益については15百万円の営業損失(前年同期は44百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,931百万円減少し、298,984百万円となりました。
流動資産は、有価証券が1,534百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が4,634百万円減少したこと、現金及び預金が1,702百万円減少したこと、電子記録債権が1,700百万円減少したこと、仕掛品の減少などによりたな卸資産が546百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して7,469百万円減少し、136,480百万円となりました。
固定資産は、償却により無形固定資産が918百万円減少した一方で、設備投資により有形固定資産が1,228百万円増加したこと、投資有価証券が348百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して537百万円増加し、162,504百万円となりました。
(負債)
負債は、借入金が7,370百万円増加した一方で、社債が10,000百万円減少したこと、電子記録債務が3,366百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が3,223百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して9,046百万円減少し、121,415百万円となりました。
(純資産)
純資産は、為替換算調整勘定が2,516百万円減少した一方で、利益剰余金が4,225百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して2,114百万円増加の177,569百万円となり、自己資本比率は58.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して57百万円減少し、36,030百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は11,778百万円(前年同期は10,380百万円の増加)となりました。これは、仕入債務が6,357百万円減少した一方で、税金等調整前四半期純利益を8,847百万円計上したこと、減価償却費を6,365百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は6,418百万円(前年同期は21,516百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得のために6,761百万円支出したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は4,961百万円(前年同期は12,463百万円の増加)となりました。これは、借入金が7,641百万円増加した一方で、社債の償還により10,000百万円支出したこと、配当金の支払いのため2,359百万円支出したことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,408百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。