四半期報告書-第110期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

2018年6月15日に行われたCentral Conveyor Company, LLCとの企業結合について前第3四半期連結累計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定いたしました。このため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～12月31日)における当社グループの事業環境は、米国では消費等に支えられ景気は底堅く推移したものの、米中通商問題の影響などにより先行き不透明な状況となりました。欧州経済も消費等は堅調であったものの、英国のEU離脱問題などの不確定要素もあり景気は弱含みで推移しました。また、中国や環インド洋地域でも米中通商問題などの影響により景気の減速が続きました。
わが国経済は、生産や輸出に弱さがみられる中、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復基調にありましたが、米中通商問題をはじめとした地政学的リスクの高まり、消費税率引き上げに伴う消費の減少などにより景気の不透明感が強まりました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の受注高は175,096百万円(前年同期比1.7%減)、売上高は169,139百万円(同4.0%減)となりました。
損益につきましては、営業利益は12,623百万円(同27.8%減)、経常利益は13,310百万円(同26.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,623百万円(同24.7%減)となりました。
当社グループは、「あるべき姿(グローバルトップ企業)」の実現に向けて、引き続き市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組み、持続的成長力を強化していきます。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[チェーン]
チェーンにつきましては、日本国内におけるコンベヤチェーンなどの販売は堅調であったものの、欧州におけるケーブル・ホース支持案内装置、米州や東アジア地域における各種チェーン商品の販売が低調であったことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、チェーンの受注高は48,731百万円(前年同期比8.9%減)、売上高は49,299百万円(同6.2%減)、営業利益は6,256百万円(同19.8%減)となりました。
[精機]
精機につきましては、日本国内におけるクラッチの販売が堅調であったものの、日本国内や中国における減速機、米州や欧州における各種精機商品の販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、精機の受注高は17,480百万円(前年同期比10.1%減)、売上高は17,589百万円(同6.5%減)、営業利益は1,783百万円(同33.4%減)となりました。
[自動車部品]
自動車部品につきましては、韓国やメキシコの拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムの販売が増加したものの、日本、米国、タイ、中国の各拠点で同商品の販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、自動車部品の受注高は53,589百万円(前年同期比9.8%減)、売上高は53,656百万円(同9.8%減)となりました。営業利益については、売上高の減少に加え、生産能力増強に向けた設備投資の増加に伴う減価償却費の増加やプロダクトミックスの悪化などにより4,410百万円(同36.2%減)となりました。
[マテハン]
マテハンにつきましては、日本国内における物流業界向けシステムや新聞印刷工場向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステムのほか、粉粒体搬送コンベヤなどの売上が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの受注高は53,380百万円(前年同期比22.4%増)、売上高は46,506百万円(同7.5%増)となりましたが、営業利益については、米州における自動車業界向けシステムの工事費用等が増加したことなどにより902百万円(同0.9%減)となりました。
[その他]
その他の受注高は1,913百万円(前年同期比7.7%減)、売上高は2,085百万円(同1.3%増)、損益については7百万円の営業損失(前年同期は52百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,436百万円減少し、301,479百万円となりました。
流動資産は、電子記録債権が2,477百万円増加した一方で、現金及び預金が5,242百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が3,770百万円減少したこと、原材料及び貯蔵品の減少などによりたな卸資産が423百万円減少したこと、貸倒引当金が215百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して7,413百万円減少し、136,536百万円となりました。
固定資産は、償却により無形固定資産が819百万円減少した一方で、投資有価証券が3,298百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して2,976百万円増加し、164,943百万円となりました。
(負債)
負債は、借入金が7,000百万円増加した一方で、社債が10,000百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が2,573百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して6,532百万円減少し、123,929百万円となりました。
(純資産)
純資産は、取得などにより自己株式が3,203百万円増加した一方で、利益剰余金が5,081百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して2,095百万円増加の177,550百万円となり、自己資本比率は58.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,533百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。