四半期報告書-第112期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～9月30日)における当社グループの事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により厳しい状況が続いておりましたが、各国の経済政策や先進国を中心としたワクチン接種の進展などにより概ね回復傾向となりました。
中国においては景気の回復スピードが鈍化しましたが、米国や欧州では政府の経済対策等により回復傾向となりました。
わが国においても、各種政策や海外経済の改善などにより景気は回復傾向であるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の制限、半導体不足、材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の受注高は113,182百万円(前年同期比32.0%増)、売上高は102,518百万円(同15.9%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は8,185百万円(同169.0%増)、経常利益は9,156百万円(同129.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,624百万円(同114.4%増)となりました。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向けて、「Linked Automation テクノロジー」により、社会課題解決への貢献を目指しております。
また、本年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の達成に向けて、既存事業での収益力強化と持続的成長につながる新事業開拓に注力していきます。
(Linked Automation テクノロジー:高機能化と高度オートメーション化された技術領域)
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分および名称を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[チェーン]
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国、韓国・台湾において販売が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、チェーンの受注高は39,951百万円(前年同期比40.4%増)、売上高は34,428百万円(同22.1%増)、営業利益は5,142百万円(同68.8%増)となりました。
[モーションコントロール]
モーションコントロール(旧精機)につきましては、日本、米州、欧州、中国、韓国・台湾において販売が増加したことから、前年同期比で増収となりました。
以上により、モーションコントロールの受注高は11,414百万円(前年同期比39.8%増)、売上高は9,321百万円(同9.1%増)、営業利益は426百万円(同29.5%増)となりました。
[モビリティ]
モビリティ(旧自動車部品)につきましては、日本、米州、欧州、タイ、中国、韓国の各拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムの販売が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、モビリティの受注高は32,518百万円(前年同期比32.0%増)、売上高は32,419百万円(同31.5%増)、営業利益は3,648百万円(前年同期は55百万円の営業損失)となりました。
[マテハン]
マテハンにつきましては、日本国内において物流業界向けシステムやライフサイエンス分野向けシステムの売上が増加しましたが、日本国内や米州における自動車業界向けシステムの売上が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、マテハンの受注高は28,039百万円(前年同期比22.3%増)、売上高は25,306百万円(同0.9%減)となりました。損益につきましては、米州における自動車業界向けシステムで追加工事費用が発生したことなどにより221百万円の営業損失(前年同期は286百万円の営業利益)となりました。
[その他]
その他の受注高は1,258百万円(前年同期比17.1%減)、売上高は1,042百万円(同31.9%減)、損益につきましては、222百万円の営業損失(前年同期は171百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して10,835百万円増加し、318,168百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,602百万円減少した一方で、現金及び預金が5,002百万円増加したこと、商品及び製品の増加などにより棚卸資産が5,801百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して9,340百万円増加し、154,526百万円となりました。
固定資産は、償却などにより有形固定資産が296百万円、無形固定資産が443百万円減少した一方で、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が2,299百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,494百万円増加し、163,641百万円となりました。
(負債)
負債は、未払費用や未払消費税等の減少によりその他の流動負債が1,145百万円減少した一方で、繰延税金負債の増加などによりその他の固定負債が760百万円増加したこと、未払法人税等が746百万円増加したこと、営業外電子記録債務が737百万円増加したこと、電子記録債務が682百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,717百万円増加し、121,555百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が4,954百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が2,471百万円増加したこと、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が1,425百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して9,118百万円増加の196,613百万円となり、自己資本比率は61.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して5,267百万円増加し、51,352百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は10,632百万円(前年同期は10,090百万円の増加)となりました。これは、棚卸資産が5,108百万円増加した一方で、税金等調整前四半期純利益を9,104百万円計上したこと、減価償却費を6,268百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は3,487百万円(前年同期は4,202百万円の減少)となりました。これは、定期預金の払戻による466百万円の収入があった一方で、固定資産の取得のために3,707百万円支出したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2,528百万円(前年同期は377百万円の増加)となりました。これは、配当金の支払いのため1,722百万円支出したこと、借入金返済のため554百万円支出したことなどによるものであります。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,469百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産高が94,137百万円(前年同期比24.1%増)、受注高が113,182百万円(同32.0%増)、販売高が102,518百万円(同15.9%増)となり、著しく増加しております。
これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車産業をはじめとした当社の主要顧客の生産および設備投資需要が減少した前年同期と比較して、受注等が回復傾向にあるためであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～9月30日)における当社グループの事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により厳しい状況が続いておりましたが、各国の経済政策や先進国を中心としたワクチン接種の進展などにより概ね回復傾向となりました。
中国においては景気の回復スピードが鈍化しましたが、米国や欧州では政府の経済対策等により回復傾向となりました。
わが国においても、各種政策や海外経済の改善などにより景気は回復傾向であるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の制限、半導体不足、材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の受注高は113,182百万円(前年同期比32.0%増)、売上高は102,518百万円(同15.9%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は8,185百万円(同169.0%増)、経常利益は9,156百万円(同129.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,624百万円(同114.4%増)となりました。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向けて、「Linked Automation テクノロジー」により、社会課題解決への貢献を目指しております。
また、本年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の達成に向けて、既存事業での収益力強化と持続的成長につながる新事業開拓に注力していきます。
(Linked Automation テクノロジー:高機能化と高度オートメーション化された技術領域)
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分および名称を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[チェーン]
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国、韓国・台湾において販売が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、チェーンの受注高は39,951百万円(前年同期比40.4%増)、売上高は34,428百万円(同22.1%増)、営業利益は5,142百万円(同68.8%増)となりました。
[モーションコントロール]
モーションコントロール(旧精機)につきましては、日本、米州、欧州、中国、韓国・台湾において販売が増加したことから、前年同期比で増収となりました。
以上により、モーションコントロールの受注高は11,414百万円(前年同期比39.8%増)、売上高は9,321百万円(同9.1%増)、営業利益は426百万円(同29.5%増)となりました。
[モビリティ]
モビリティ(旧自動車部品)につきましては、日本、米州、欧州、タイ、中国、韓国の各拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムの販売が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、モビリティの受注高は32,518百万円(前年同期比32.0%増)、売上高は32,419百万円(同31.5%増)、営業利益は3,648百万円(前年同期は55百万円の営業損失)となりました。
[マテハン]
マテハンにつきましては、日本国内において物流業界向けシステムやライフサイエンス分野向けシステムの売上が増加しましたが、日本国内や米州における自動車業界向けシステムの売上が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、マテハンの受注高は28,039百万円(前年同期比22.3%増)、売上高は25,306百万円(同0.9%減)となりました。損益につきましては、米州における自動車業界向けシステムで追加工事費用が発生したことなどにより221百万円の営業損失(前年同期は286百万円の営業利益)となりました。
[その他]
その他の受注高は1,258百万円(前年同期比17.1%減)、売上高は1,042百万円(同31.9%減)、損益につきましては、222百万円の営業損失(前年同期は171百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して10,835百万円増加し、318,168百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,602百万円減少した一方で、現金及び預金が5,002百万円増加したこと、商品及び製品の増加などにより棚卸資産が5,801百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して9,340百万円増加し、154,526百万円となりました。
固定資産は、償却などにより有形固定資産が296百万円、無形固定資産が443百万円減少した一方で、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が2,299百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,494百万円増加し、163,641百万円となりました。
(負債)
負債は、未払費用や未払消費税等の減少によりその他の流動負債が1,145百万円減少した一方で、繰延税金負債の増加などによりその他の固定負債が760百万円増加したこと、未払法人税等が746百万円増加したこと、営業外電子記録債務が737百万円増加したこと、電子記録債務が682百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,717百万円増加し、121,555百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が4,954百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が2,471百万円増加したこと、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が1,425百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して9,118百万円増加の196,613百万円となり、自己資本比率は61.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して5,267百万円増加し、51,352百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は10,632百万円(前年同期は10,090百万円の増加)となりました。これは、棚卸資産が5,108百万円増加した一方で、税金等調整前四半期純利益を9,104百万円計上したこと、減価償却費を6,268百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は3,487百万円(前年同期は4,202百万円の減少)となりました。これは、定期預金の払戻による466百万円の収入があった一方で、固定資産の取得のために3,707百万円支出したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2,528百万円(前年同期は377百万円の増加)となりました。これは、配当金の支払いのため1,722百万円支出したこと、借入金返済のため554百万円支出したことなどによるものであります。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,469百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産高が94,137百万円(前年同期比24.1%増)、受注高が113,182百万円(同32.0%増)、販売高が102,518百万円(同15.9%増)となり、著しく増加しております。
これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車産業をはじめとした当社の主要顧客の生産および設備投資需要が減少した前年同期と比較して、受注等が回復傾向にあるためであります。