四半期報告書-第113期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～6月30日)における世界経済は、ロシア、ウクライナ情勢の影響による部品不足やエネルギー価格の高騰、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国主要都市のロックダウンによる物流の混乱など、先行きの不透明な状況が続きました。
わが国においても、新型コロナウイルスの新規感染者数減少に伴い各種経済活動が再開された反面、部品不足やエネルギー・素材価格の高騰に伴う物価の上昇、急激な円安の進行など先行きの不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおいても部品不足や素材価格高騰などの影響を受けましたが、チェーン事業の販売が好調であったことや円安の影響などにより、当第1四半期連結累計期間の受注高は65,735百万円(前年同期比18.2%増)、売上高は57,968百万円(同15.2%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は4,329百万円(同8.4%増)、経常利益は5,399百万円(同12.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,753百万円(同9.1%増)となりました。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向けて、「Linked Automation テクノロジー」により、社会課題解決への貢献を目指しております。
また、2021年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の達成に向けて、既存事業での収益力強化と持続的成長につながる新事業開発に注力しております。
(Linked Automation テクノロジー:高機能化と高度オートメーション化された技術領域)
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[チェーン]
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国、韓国・台湾において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、チェーンの受注高は23,460百万円(前年同期比19.5%増)、売上高は21,093百万円(同26.6%増)、営業利益は3,091百万円(同26.7%増)となりました。
[モーションコントロール]
モーションコントロールにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、モーションコントロールの受注高は6,787百万円(前年同期比18.3%増)、売上高は5,104百万円(同13.1%増)、営業利益は331百万円(同78.6%増)となりました。
[モビリティ]
モビリティにつきましては、日本、欧州などの拠点における自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が減少しましたが、タイ、韓国の拠点において同商品の販売が増加したことや為替の円安影響などにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、モビリティの受注高は18,355百万円(前年同期比7.3%増)、売上高は18,105百万円(同5.9%増)となりましたが、エネルギーや素材価格の高騰などにより営業利益は1,506百万円(同30.3%減)となりました。
[マテハン]
マテハンにつきましては、日本国内における物流業界向けシステムや米州における自動車業界向けシステムの売上が減少しましたが、日本国内において自動車業界向けシステムや金属切り屑搬送・クーラント処理装置の売上が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの受注高は16,436百万円(前年同期比31.2%増)、売上高は13,070百万円(同13.3%増)となりました。損益につきましては、原価低減に努めたことや米州における追加工事完了に伴う費用の減少などにより153百万円の営業損失(前年同期は420百万円の営業損失)にとどまりました。
[その他]
その他の受注高は695百万円(前年同期比11.7%増)、売上高は594百万円(同13.7%増)、損益につきましては133百万円の営業損失(前年同期は112百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して5,241百万円増加し、337,862百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が2,147百万円減少した一方で、仕掛品の増加などにより棚卸資産が4,523百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,763百万円増加し、169,275百万円となりました。
固定資産は、保有株式の時価下落などにより投資有価証券が810百万円減少した一方で、有形固定資産が2,126百万円、無形固定資産が751百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,478百万円増加し、168,586百万円となりました。
(負債)
負債は、未払金の増加などによりその他の流動負債が2,877百万円増加した一方で、借入金が4,067百万円減少したこと、賞与引当金が2,407百万円減少したこと、未払法人税等が2,272百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して4,462百万円減少し、118,400百万円となりました。
(純資産)
純資産は、為替の変動により為替換算調整勘定が8,969百万円増加したこと、利益剰余金が1,161百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して9,704百万円増加の219,461百万円となり、自己資本比率は64.3%となりました。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,292百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～6月30日)における世界経済は、ロシア、ウクライナ情勢の影響による部品不足やエネルギー価格の高騰、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国主要都市のロックダウンによる物流の混乱など、先行きの不透明な状況が続きました。
わが国においても、新型コロナウイルスの新規感染者数減少に伴い各種経済活動が再開された反面、部品不足やエネルギー・素材価格の高騰に伴う物価の上昇、急激な円安の進行など先行きの不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおいても部品不足や素材価格高騰などの影響を受けましたが、チェーン事業の販売が好調であったことや円安の影響などにより、当第1四半期連結累計期間の受注高は65,735百万円(前年同期比18.2%増)、売上高は57,968百万円(同15.2%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は4,329百万円(同8.4%増)、経常利益は5,399百万円(同12.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,753百万円(同9.1%増)となりました。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向けて、「Linked Automation テクノロジー」により、社会課題解決への貢献を目指しております。
また、2021年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の達成に向けて、既存事業での収益力強化と持続的成長につながる新事業開発に注力しております。
(Linked Automation テクノロジー:高機能化と高度オートメーション化された技術領域)
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[チェーン]
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国、韓国・台湾において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、チェーンの受注高は23,460百万円(前年同期比19.5%増)、売上高は21,093百万円(同26.6%増)、営業利益は3,091百万円(同26.7%増)となりました。
[モーションコントロール]
モーションコントロールにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、モーションコントロールの受注高は6,787百万円(前年同期比18.3%増)、売上高は5,104百万円(同13.1%増)、営業利益は331百万円(同78.6%増)となりました。
[モビリティ]
モビリティにつきましては、日本、欧州などの拠点における自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が減少しましたが、タイ、韓国の拠点において同商品の販売が増加したことや為替の円安影響などにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、モビリティの受注高は18,355百万円(前年同期比7.3%増)、売上高は18,105百万円(同5.9%増)となりましたが、エネルギーや素材価格の高騰などにより営業利益は1,506百万円(同30.3%減)となりました。
[マテハン]
マテハンにつきましては、日本国内における物流業界向けシステムや米州における自動車業界向けシステムの売上が減少しましたが、日本国内において自動車業界向けシステムや金属切り屑搬送・クーラント処理装置の売上が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの受注高は16,436百万円(前年同期比31.2%増)、売上高は13,070百万円(同13.3%増)となりました。損益につきましては、原価低減に努めたことや米州における追加工事完了に伴う費用の減少などにより153百万円の営業損失(前年同期は420百万円の営業損失)にとどまりました。
[その他]
その他の受注高は695百万円(前年同期比11.7%増)、売上高は594百万円(同13.7%増)、損益につきましては133百万円の営業損失(前年同期は112百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して5,241百万円増加し、337,862百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が2,147百万円減少した一方で、仕掛品の増加などにより棚卸資産が4,523百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,763百万円増加し、169,275百万円となりました。
固定資産は、保有株式の時価下落などにより投資有価証券が810百万円減少した一方で、有形固定資産が2,126百万円、無形固定資産が751百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,478百万円増加し、168,586百万円となりました。
(負債)
負債は、未払金の増加などによりその他の流動負債が2,877百万円増加した一方で、借入金が4,067百万円減少したこと、賞与引当金が2,407百万円減少したこと、未払法人税等が2,272百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して4,462百万円減少し、118,400百万円となりました。
(純資産)
純資産は、為替の変動により為替換算調整勘定が8,969百万円増加したこと、利益剰余金が1,161百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して9,704百万円増加の219,461百万円となり、自己資本比率は64.3%となりました。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,292百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。