四半期報告書-第112期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～12月31日)における世界経済は、先進国を中心とした新型コロナウイルスに対するワクチン接種の進展、各国の経済政策などにより概ね回復傾向となりました。
中国においては、新型コロナウイルス感染再拡大などの影響により景気の回復ペースが鈍化しましたが、米国や欧州では政府の経済対策などにより景気は回復傾向となりました。
わが国においても、各種政策や海外経済の改善などにより景気は回復傾向であるものの、変異株を中心とした新型コロナウイルス感染再拡大に伴う経済活動の制限、半導体不足、材料価格の高騰などにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の受注高は170,538百万円(前年同期比27.5%増)、売上高は155,459百万円(同13.0%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は13,005百万円(同202.3%増)、経常利益は14,692百万円(同146.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,619百万円(同107.4%増)となりました。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向けて、「Linked Automation テクノロジー」により、社会課題解決への貢献を目指しております。
また、本年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の達成に向けて、既存事業での収益力強化と持続的成長につながる新事業開拓に注力してまいります。
(Linked Automation テクノロジー:高機能化と高度オートメーション化された技術領域)
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分および名称を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[チェーン]
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国、韓国・台湾において販売が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、チェーンの受注高は60,374百万円(前年同期比36.3%増)、売上高は53,108百万円(同23.1%増)、営業利益は8,194百万円(同61.5%増)となりました。
[モーションコントロール]
モーションコントロール(旧精機)につきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国、韓国・台湾において販売が増加したことから、前年同期比で増収となりました。
以上により、モーションコントロールの受注高は17,409百万円(前年同期比39.2%増)、売上高は14,307百万円(同9.1%増)、営業利益は832百万円(同40.5%増)となりました。
[モビリティ]
モビリティ(旧自動車部品)につきましては、日本、米州、欧州、タイ、中国、韓国の各拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が増加したことから、前年同期比で増収となりました。
以上により、モビリティの受注高は48,005百万円(前年同期比14.6%増)、売上高は47,891百万円(同14.8%増)、営業利益は5,038百万円(同194.8%増)となりました。
[マテハン]
マテハンにつきましては、日本国内や米州における自動車業界向けシステムの売上が減少しましたが、日本国内において物流業界向けや新聞印刷工場向け、ライフサイエンス分野向けシステムの売上が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの受注高は42,825百万円(前年同期比30.3%増)、売上高は38,515百万円(同2.8%増)、営業利益は203百万円(前年同期は2,175百万円の営業損失)となりました。
[その他]
その他の受注高は1,923百万円(前年同期比13.0%減)、売上高は1,635百万円(同22.9%減)、損益につきましては339百万円の営業損失(前年同期は272百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して18,889百万円増加し、326,222百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が3,024百万円減少した一方で、仕掛品の増加などにより棚卸資産が9,672百万円増加したこと、現金及び預金が6,185百万円増加したこと、電子記録債権が5,615百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して18,140百万円増加し、163,326百万円となりました。
固定資産は、償却などにより有形固定資産が1,266百万円、無形固定資産が468百万円減少した一方で、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が2,611百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して748百万円増加し、162,895百万円となりました。
(負債)
負債は、賞与引当金が886百万円減少した一方で、電子記録債務が3,799百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が1,659百万円増加したこと、繰延税金負債等の増加によりその他の固定負債が1,156百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して6,192百万円増加し、126,031百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が7,097百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が3,496百万円増加したこと、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が1,790百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して12,696百万円増加の200,190百万円となり、自己資本比率は60.8%となりました。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,777百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産高が142,244百万円(前年同期比19.8%増)、受注高が170,538百万円(同27.5%増)、販売高が155,459百万円(同13.0%増)となり、著しく増加しております。
これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車産業をはじめとした当社の主要顧客の生産および設備投資需要が減少した前年同期と比較して、受注等が回復傾向にあるためであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～12月31日)における世界経済は、先進国を中心とした新型コロナウイルスに対するワクチン接種の進展、各国の経済政策などにより概ね回復傾向となりました。
中国においては、新型コロナウイルス感染再拡大などの影響により景気の回復ペースが鈍化しましたが、米国や欧州では政府の経済対策などにより景気は回復傾向となりました。
わが国においても、各種政策や海外経済の改善などにより景気は回復傾向であるものの、変異株を中心とした新型コロナウイルス感染再拡大に伴う経済活動の制限、半導体不足、材料価格の高騰などにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の受注高は170,538百万円(前年同期比27.5%増)、売上高は155,459百万円(同13.0%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は13,005百万円(同202.3%増)、経常利益は14,692百万円(同146.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,619百万円(同107.4%増)となりました。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向けて、「Linked Automation テクノロジー」により、社会課題解決への貢献を目指しております。
また、本年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の達成に向けて、既存事業での収益力強化と持続的成長につながる新事業開拓に注力してまいります。
(Linked Automation テクノロジー:高機能化と高度オートメーション化された技術領域)
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分および名称を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[チェーン]
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国、韓国・台湾において販売が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、チェーンの受注高は60,374百万円(前年同期比36.3%増)、売上高は53,108百万円(同23.1%増)、営業利益は8,194百万円(同61.5%増)となりました。
[モーションコントロール]
モーションコントロール(旧精機)につきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国、韓国・台湾において販売が増加したことから、前年同期比で増収となりました。
以上により、モーションコントロールの受注高は17,409百万円(前年同期比39.2%増)、売上高は14,307百万円(同9.1%増)、営業利益は832百万円(同40.5%増)となりました。
[モビリティ]
モビリティ(旧自動車部品)につきましては、日本、米州、欧州、タイ、中国、韓国の各拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が増加したことから、前年同期比で増収となりました。
以上により、モビリティの受注高は48,005百万円(前年同期比14.6%増)、売上高は47,891百万円(同14.8%増)、営業利益は5,038百万円(同194.8%増)となりました。
[マテハン]
マテハンにつきましては、日本国内や米州における自動車業界向けシステムの売上が減少しましたが、日本国内において物流業界向けや新聞印刷工場向け、ライフサイエンス分野向けシステムの売上が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの受注高は42,825百万円(前年同期比30.3%増)、売上高は38,515百万円(同2.8%増)、営業利益は203百万円(前年同期は2,175百万円の営業損失)となりました。
[その他]
その他の受注高は1,923百万円(前年同期比13.0%減)、売上高は1,635百万円(同22.9%減)、損益につきましては339百万円の営業損失(前年同期は272百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して18,889百万円増加し、326,222百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が3,024百万円減少した一方で、仕掛品の増加などにより棚卸資産が9,672百万円増加したこと、現金及び預金が6,185百万円増加したこと、電子記録債権が5,615百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して18,140百万円増加し、163,326百万円となりました。
固定資産は、償却などにより有形固定資産が1,266百万円、無形固定資産が468百万円減少した一方で、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が2,611百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して748百万円増加し、162,895百万円となりました。
(負債)
負債は、賞与引当金が886百万円減少した一方で、電子記録債務が3,799百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が1,659百万円増加したこと、繰延税金負債等の増加によりその他の固定負債が1,156百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して6,192百万円増加し、126,031百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が7,097百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が3,496百万円増加したこと、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が1,790百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して12,696百万円増加の200,190百万円となり、自己資本比率は60.8%となりました。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,777百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産高が142,244百万円(前年同期比19.8%増)、受注高が170,538百万円(同27.5%増)、販売高が155,459百万円(同13.0%増)となり、著しく増加しております。
これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車産業をはじめとした当社の主要顧客の生産および設備投資需要が減少した前年同期と比較して、受注等が回復傾向にあるためであります。