四半期報告書-第112期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～6月30日)における当社グループの事業環境は、中国や韓国・台湾において新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調となっているほか、米国や欧州でも各国政府の経済対策等により景気持ち直しの動きが見られました。
わが国においても、各種政策や海外経済の改善などにより景気に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大により経済活動の制限が継続されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の受注高は55,633百万円(前年同期比40.5%増)、売上高は50,326百万円(同23.3%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は3,995百万円(同241.8%増)、経常利益は4,797百万円(同190.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,439百万円(同183.9%増)となりました。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向けて、「Linked Automation テクノロジー」により、社会課題解決への貢献を目指しています。
また、本年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の達成に向けて、既存事業での収益力強化と持続的成長につながる新事業開拓に注力していきます。
(Linked Automation テクノロジー:高機能化と高度オートメーション化された技術領域)
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分および名称を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[チェーン]
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国、韓国・台湾において販売が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、チェーンの受注高は19,636百万円(前年同期比40.0%増)、売上高は16,663百万円(同16.7%増)、営業利益は2,439百万円(同53.0%増)となりました。
[モーションコントロール]
モーションコントロール(旧精機)につきましては、日本、米州、欧州、中国、韓国・台湾において販売が増加したことから、前年同期比で増収となりました。
以上により、モーションコントロールの受注高は5,738百万円(前年同期比44.0%増)、売上高は4,512百万円(同9.3%増)となりましたが、商品ミックスの悪化などにより営業利益は185百万円(同1.8%減)となりました。
[モビリティ]
モビリティ(旧自動車部品)につきましては、日本、米州、欧州、タイ、中国の各拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムの販売が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、モビリティの受注高は17,105百万円(前年同期比59.6%増)、売上高は17,092百万円(同58.6%増)、営業利益は2,160百万円(前年同期は159百万円の営業損失)となりました。
[マテハン]
マテハンにつきましては、日本国内において物流業界向けシステムやライフサイエンス分野向けシステム、自動車業界向けシステムの売上が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの受注高は12,529百万円(前年同期比25.4%増)、売上高は11,535百万円(同5.8%増)となりました。損益につきましては、米州における自動車業界向けシステムで追加工事費用が発生したことなどにより420百万円の営業損失(前年同期は201百万円の営業損失)となりました。
[その他]
その他の受注高は622百万円(前年同期比30.0%減)、売上高は522百万円(同28.7%減)、損益については112百万円の営業損失(前年同期は91百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して5,491百万円増加し、312,824百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,310百万円減少した一方で、現金及び預金が3,003百万円増加したこと、仕掛品の増加などにより棚卸資産が2,754百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して4,685百万円増加し、149,871百万円となりました。
固定資産は、償却などにより有形固定資産が21百万円、無形固定資産が174百万円減少した一方で、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が993百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して806百万円増加し、162,953百万円となりました。
(負債)
負債は、賞与引当金が1,379百万円減少した一方で、電子記録債務が953百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が727百万円増加したこと、繰延税金負債の増加などによりその他の固定負債が547百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して900百万円増加し、120,738百万円となりました。
(純資産)
純資産は、為替の変動により為替換算調整勘定が1,915百万円増加したこと、利益剰余金が1,768百万円増加したこと、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が682百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して4,590百万円増加の192,085百万円となり、自己資本比率は60.8%となりました。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,201百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産高が47,976百万円(前年同期比33.8%増)、受注高が55,633百万円(同40.5%増)、販売高が50,326百万円(同23.3%増)となり、著しく増加しております。
これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車産業をはじめとした当社の主要顧客の生産および設備投資需要が減少した前年同期と比較して、受注等が回復傾向にあるためであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～6月30日)における当社グループの事業環境は、中国や韓国・台湾において新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調となっているほか、米国や欧州でも各国政府の経済対策等により景気持ち直しの動きが見られました。
わが国においても、各種政策や海外経済の改善などにより景気に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大により経済活動の制限が継続されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の受注高は55,633百万円(前年同期比40.5%増)、売上高は50,326百万円(同23.3%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は3,995百万円(同241.8%増)、経常利益は4,797百万円(同190.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,439百万円(同183.9%増)となりました。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向けて、「Linked Automation テクノロジー」により、社会課題解決への貢献を目指しています。
また、本年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の達成に向けて、既存事業での収益力強化と持続的成長につながる新事業開拓に注力していきます。
(Linked Automation テクノロジー:高機能化と高度オートメーション化された技術領域)
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分および名称を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[チェーン]
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国、韓国・台湾において販売が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、チェーンの受注高は19,636百万円(前年同期比40.0%増)、売上高は16,663百万円(同16.7%増)、営業利益は2,439百万円(同53.0%増)となりました。
[モーションコントロール]
モーションコントロール(旧精機)につきましては、日本、米州、欧州、中国、韓国・台湾において販売が増加したことから、前年同期比で増収となりました。
以上により、モーションコントロールの受注高は5,738百万円(前年同期比44.0%増)、売上高は4,512百万円(同9.3%増)となりましたが、商品ミックスの悪化などにより営業利益は185百万円(同1.8%減)となりました。
[モビリティ]
モビリティ(旧自動車部品)につきましては、日本、米州、欧州、タイ、中国の各拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムの販売が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、モビリティの受注高は17,105百万円(前年同期比59.6%増)、売上高は17,092百万円(同58.6%増)、営業利益は2,160百万円(前年同期は159百万円の営業損失)となりました。
[マテハン]
マテハンにつきましては、日本国内において物流業界向けシステムやライフサイエンス分野向けシステム、自動車業界向けシステムの売上が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの受注高は12,529百万円(前年同期比25.4%増)、売上高は11,535百万円(同5.8%増)となりました。損益につきましては、米州における自動車業界向けシステムで追加工事費用が発生したことなどにより420百万円の営業損失(前年同期は201百万円の営業損失)となりました。
[その他]
その他の受注高は622百万円(前年同期比30.0%減)、売上高は522百万円(同28.7%減)、損益については112百万円の営業損失(前年同期は91百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して5,491百万円増加し、312,824百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,310百万円減少した一方で、現金及び預金が3,003百万円増加したこと、仕掛品の増加などにより棚卸資産が2,754百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して4,685百万円増加し、149,871百万円となりました。
固定資産は、償却などにより有形固定資産が21百万円、無形固定資産が174百万円減少した一方で、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が993百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して806百万円増加し、162,953百万円となりました。
(負債)
負債は、賞与引当金が1,379百万円減少した一方で、電子記録債務が953百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が727百万円増加したこと、繰延税金負債の増加などによりその他の固定負債が547百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して900百万円増加し、120,738百万円となりました。
(純資産)
純資産は、為替の変動により為替換算調整勘定が1,915百万円増加したこと、利益剰余金が1,768百万円増加したこと、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が682百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して4,590百万円増加の192,085百万円となり、自己資本比率は60.8%となりました。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,201百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産高が47,976百万円(前年同期比33.8%増)、受注高が55,633百万円(同40.5%増)、販売高が50,326百万円(同23.3%増)となり、著しく増加しております。
これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車産業をはじめとした当社の主要顧客の生産および設備投資需要が減少した前年同期と比較して、受注等が回復傾向にあるためであります。