四半期報告書-第109期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～9月30日)における当社グループの事業環境は、米国や欧州の景気は堅調に推移し、中国の景気も回復基調で推移しました。また、環インド洋や東アジア地域でも景気は概ね堅調に推移しました。わが国経済も、生産や輸出の伸長などにより回復基調が続きましたが、相次ぐ自然災害や米中間の通商問題の影響などにより先行きは不透明な状況となりました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の受注高は117,878百万円(前年同期比10.7%増)、売上高は116,492百万円(同13.3%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は11,643百万円(同22.6%増)、経常利益は12,104百万円(同18.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,669百万円(同26.8%増)となりました。
当社グループは、「中期経営計画2020」達成に向けて、市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組み、持続的成長力を強化していきます。
なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[チェーン]
チェーンにつきましては、日本国内における動力伝動用チェーンや搬送用チェーンなどの販売が好調に推移しました。また、米州や欧州における動力伝動用チェーン、搬送用チェーン、ケーブル・ホース支持案内装置などの販売が好調に推移したことに加え、東アジアや環インド洋地域における各種チェーンの販売が好調であったことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、チェーンの受注高は35,227百万円(前年同期比8.1%増)、売上高は34,790百万円(同10.1%増)、営業利益は5,057百万円(同36.2%増)となりました。
[精機]
精機につきましては、日本国内における締結具やクラッチ、減速機の販売が好調であったことに加え、環インド洋地域におけるクラッチや中国における減速機などの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、精機の受注高は13,698百万円(前年同期比11.1%増)、売上高は12,390百万円(同7.9%増)、営業利益は1,540百万円(同18.4%増)となりました。
[自動車部品]
自動車部品につきましては、米国、韓国における自動車エンジン用タイミングドライブシステムの販売はやや減少したものの、日本、タイ、中国、メキシコの拠点において同商品の販売が好調であったことから、前年同期比で増収となりました。
以上により、自動車部品の受注高は39,802百万円(前年同期比3.2%増)、売上高は39,796百万円(同3.3%増)となりましたが、生産能力増強に向けた設備投資の増加に伴う減価償却費の増加などにより営業利益は4,699百万円(同9.0%減)となりました。
[マテハン]
マテハンにつきましては、日本国内における物流業界向けシステムや新聞業界向けシステム、欧州における金属屑搬送・クーラント処理装置などの売上が増加しました。また、Central Conveyor Company, LLC(米国)および同社子会社5社の全持分を取得し、第1四半期より連結の範囲に含めたことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの受注高は27,465百万円(前年同期比28.5%増)、売上高は28,148百万円(同41.3%増)、営業利益は871百万円(同554.1%増)となりました。
[その他]
その他の受注高は1,684百万円(前年同期比3.6%増)、売上高は1,365百万円(同11.4%増)となりましたが、損益については44百万円の営業損失(前年同期は29百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して24,967百万円増加し、308,541百万円となりました。
流動資産は、有価証券が462百万円減少した一方で、Central Conveyor Company, LLCの新規連結などにより受取手形及び売掛金が4,382百万円増加したこと、仕掛品の増加などによりたな卸資産が2,655百万円増加したこと、電子記録債権が2,187百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して9,197百万円増加し、141,342百万円となりました。
固定資産は、連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.が、Central Conveyor Company, LLCの全持分を取得したことなどによりのれんが13,214百万円増加したこと、投資有価証券が1,133百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して15,769百万円増加し、167,199百万円となりました。
(負債)
負債は、支払手形及び買掛金が2,602百万円減少した一方で、借入金が16,823百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して17,575百万円増加し、131,384百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が6,208百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して7,392百万円増加の177,157百万円となり、自己資本比率は56.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,089百万円増加し、32,802百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は10,380百万円(前年同期は12,871百万円の増加)となりました。これは、仕入債務が3,978百万円減少したこと、法人税等の支払額が3,393百万円あったことの一方で、税金等調整前四半期純利益を12,104百万円計上したこと、減価償却費を5,708百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は21,516百万円(前年同期は9,069百万円の減少)となりました。これは、Central Conveyor Company, LLCの持分取得のために13,517百万円支出したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は12,463百万円(前年同期は11,131百万円の減少)となりました。これは、Central Conveyor Company, LLCの持分取得資金調達のために借入を実行したことなどにより短期借入金が14,772百万円増加したことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,374百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～9月30日)における当社グループの事業環境は、米国や欧州の景気は堅調に推移し、中国の景気も回復基調で推移しました。また、環インド洋や東アジア地域でも景気は概ね堅調に推移しました。わが国経済も、生産や輸出の伸長などにより回復基調が続きましたが、相次ぐ自然災害や米中間の通商問題の影響などにより先行きは不透明な状況となりました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の受注高は117,878百万円(前年同期比10.7%増)、売上高は116,492百万円(同13.3%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は11,643百万円(同22.6%増)、経常利益は12,104百万円(同18.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,669百万円(同26.8%増)となりました。
当社グループは、「中期経営計画2020」達成に向けて、市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組み、持続的成長力を強化していきます。
なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[チェーン]
チェーンにつきましては、日本国内における動力伝動用チェーンや搬送用チェーンなどの販売が好調に推移しました。また、米州や欧州における動力伝動用チェーン、搬送用チェーン、ケーブル・ホース支持案内装置などの販売が好調に推移したことに加え、東アジアや環インド洋地域における各種チェーンの販売が好調であったことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、チェーンの受注高は35,227百万円(前年同期比8.1%増)、売上高は34,790百万円(同10.1%増)、営業利益は5,057百万円(同36.2%増)となりました。
[精機]
精機につきましては、日本国内における締結具やクラッチ、減速機の販売が好調であったことに加え、環インド洋地域におけるクラッチや中国における減速機などの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、精機の受注高は13,698百万円(前年同期比11.1%増)、売上高は12,390百万円(同7.9%増)、営業利益は1,540百万円(同18.4%増)となりました。
[自動車部品]
自動車部品につきましては、米国、韓国における自動車エンジン用タイミングドライブシステムの販売はやや減少したものの、日本、タイ、中国、メキシコの拠点において同商品の販売が好調であったことから、前年同期比で増収となりました。
以上により、自動車部品の受注高は39,802百万円(前年同期比3.2%増)、売上高は39,796百万円(同3.3%増)となりましたが、生産能力増強に向けた設備投資の増加に伴う減価償却費の増加などにより営業利益は4,699百万円(同9.0%減)となりました。
[マテハン]
マテハンにつきましては、日本国内における物流業界向けシステムや新聞業界向けシステム、欧州における金属屑搬送・クーラント処理装置などの売上が増加しました。また、Central Conveyor Company, LLC(米国)および同社子会社5社の全持分を取得し、第1四半期より連結の範囲に含めたことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの受注高は27,465百万円(前年同期比28.5%増)、売上高は28,148百万円(同41.3%増)、営業利益は871百万円(同554.1%増)となりました。
[その他]
その他の受注高は1,684百万円(前年同期比3.6%増)、売上高は1,365百万円(同11.4%増)となりましたが、損益については44百万円の営業損失(前年同期は29百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して24,967百万円増加し、308,541百万円となりました。
流動資産は、有価証券が462百万円減少した一方で、Central Conveyor Company, LLCの新規連結などにより受取手形及び売掛金が4,382百万円増加したこと、仕掛品の増加などによりたな卸資産が2,655百万円増加したこと、電子記録債権が2,187百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して9,197百万円増加し、141,342百万円となりました。
固定資産は、連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.が、Central Conveyor Company, LLCの全持分を取得したことなどによりのれんが13,214百万円増加したこと、投資有価証券が1,133百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して15,769百万円増加し、167,199百万円となりました。
(負債)
負債は、支払手形及び買掛金が2,602百万円減少した一方で、借入金が16,823百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して17,575百万円増加し、131,384百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が6,208百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して7,392百万円増加の177,157百万円となり、自己資本比率は56.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,089百万円増加し、32,802百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は10,380百万円(前年同期は12,871百万円の増加)となりました。これは、仕入債務が3,978百万円減少したこと、法人税等の支払額が3,393百万円あったことの一方で、税金等調整前四半期純利益を12,104百万円計上したこと、減価償却費を5,708百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は21,516百万円(前年同期は9,069百万円の減少)となりました。これは、Central Conveyor Company, LLCの持分取得のために13,517百万円支出したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は12,463百万円(前年同期は11,131百万円の減少)となりました。これは、Central Conveyor Company, LLCの持分取得資金調達のために借入を実行したことなどにより短期借入金が14,772百万円増加したことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,374百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。