四半期報告書-第113期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～12月31日)における世界経済は、ロシア、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や部品不足、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国主要都市のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、インフレの加速に伴う欧米の金利引き上げなど、不透明な状況が続きました。
わが国経済も、ウィズコロナに向け経済社会活動の正常化が進む一方、部品不足の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行に伴う物価の上昇などにより、景気回復のペースが鈍化しました。
このような状況のもと、当社グループにおいても部品不足や原材料価格高騰の影響を受けましたが、チェーン事業の販売が好調であったことや円安などにより、当第3四半期連結累計期間の受注高は195,315百万円(前年同期比14.5%増)、売上高は182,864百万円(同17.6%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は13,791百万円(同6.0%増)、経常利益は15,633百万円(同6.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,921百万円(同2.9%増)となりました。
当社グループは、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向けて、「Linked Automation テクノロジー」による社会課題解決への貢献を目指しております。
また、2021年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の達成に向けて、既存事業での収益力強化と持続的成長につながる新事業開発に注力しております。
(Linked Automation テクノロジー:高機能化と高度オートメーション化された技術領域)
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[チェーン]
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、チェーンの受注高は69,169百万円(前年同期比14.6%増)、売上高は65,394百万円(同23.1%増)、営業利益は10,015百万円(同22.2%増)となりました。
[モーションコントロール]
モーションコントロールにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、モーションコントロールの受注高は18,228百万円(前年同期比4.7%増)、売上高は16,704百万円(同16.8%増)、営業利益は1,394百万円(同67.4%増)となりました。
[モビリティ]
モビリティにつきましては、日本における自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売がやや減少したものの、米州、欧州、環インド洋、中国、韓国などの拠点において同商品の販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、モビリティの受注高は57,290百万円(前年同期比19.3%増)、売上高は56,832百万円(同18.7%増)となりましたが、エネルギーや原材料価格の高騰などにより営業利益は4,531百万円(同10.1%減)となりました。
[マテハン]
マテハンにつきましては、日本における物流業界向けや新聞印刷工場向け、自動車業界向けシステムの売上が減少しましたが、日本および米州、欧州における金属切り屑搬送・クーラント処理装置の売上が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの受注高は48,618百万円(前年同期比13.5%増)、売上高は41,999百万円(同9.0%増)となりましたが、日本国内における大口案件の減少に伴う採算性の悪化や成長力強化に向けた新分野への先行費用の増加などにより748百万円の営業損失(前年同期は203百万円の営業利益)となりました。
[その他]
その他の受注高は2,008百万円(前年同期比4.4%増)、売上高は1,933百万円(同18.2%増)、損益につきましては374百万円の営業損失(前年同期は339百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して19,226百万円増加し、351,846百万円となりました。
流動資産は、有価証券が1,666百万円減少した一方で、仕掛品の増加などにより棚卸資産が9,412百万円増加したこと、電子記録債権が3,420百万円増加したこと、現金及び預金が2,996百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が2,642百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して18,151百万円増加し、184,663百万円となりました。
固定資産は、保有株式の時価下落などにより投資有価証券が1,551百万円減少した一方で、連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.によるATR Sales, Inc.の全持分取得等によりのれんが1,237百万円増加したこと、生産設備への投資等により有形固定資産が1,098百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,074百万円増加し、167,182百万円となりました。
(負債)
負債は、借入金が3,549百万円減少した一方で、前受金の増加などによりその他の流動負債が3,868百万円増加したこと、電子記録債務が3,156百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して3,649百万円増加し、126,512百万円となりました。
(純資産)
純資産は、為替の変動により為替換算調整勘定が9,542百万円増加したこと、利益剰余金が6,101百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して15,577百万円増加の225,334百万円となり、自己資本比率は63.4%となりました。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,113百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～12月31日)における世界経済は、ロシア、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や部品不足、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国主要都市のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、インフレの加速に伴う欧米の金利引き上げなど、不透明な状況が続きました。
わが国経済も、ウィズコロナに向け経済社会活動の正常化が進む一方、部品不足の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行に伴う物価の上昇などにより、景気回復のペースが鈍化しました。
このような状況のもと、当社グループにおいても部品不足や原材料価格高騰の影響を受けましたが、チェーン事業の販売が好調であったことや円安などにより、当第3四半期連結累計期間の受注高は195,315百万円(前年同期比14.5%増)、売上高は182,864百万円(同17.6%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は13,791百万円(同6.0%増)、経常利益は15,633百万円(同6.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,921百万円(同2.9%増)となりました。
当社グループは、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向けて、「Linked Automation テクノロジー」による社会課題解決への貢献を目指しております。
また、2021年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の達成に向けて、既存事業での収益力強化と持続的成長につながる新事業開発に注力しております。
(Linked Automation テクノロジー:高機能化と高度オートメーション化された技術領域)
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[チェーン]
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、チェーンの受注高は69,169百万円(前年同期比14.6%増)、売上高は65,394百万円(同23.1%増)、営業利益は10,015百万円(同22.2%増)となりました。
[モーションコントロール]
モーションコントロールにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、モーションコントロールの受注高は18,228百万円(前年同期比4.7%増)、売上高は16,704百万円(同16.8%増)、営業利益は1,394百万円(同67.4%増)となりました。
[モビリティ]
モビリティにつきましては、日本における自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売がやや減少したものの、米州、欧州、環インド洋、中国、韓国などの拠点において同商品の販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、モビリティの受注高は57,290百万円(前年同期比19.3%増)、売上高は56,832百万円(同18.7%増)となりましたが、エネルギーや原材料価格の高騰などにより営業利益は4,531百万円(同10.1%減)となりました。
[マテハン]
マテハンにつきましては、日本における物流業界向けや新聞印刷工場向け、自動車業界向けシステムの売上が減少しましたが、日本および米州、欧州における金属切り屑搬送・クーラント処理装置の売上が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの受注高は48,618百万円(前年同期比13.5%増)、売上高は41,999百万円(同9.0%増)となりましたが、日本国内における大口案件の減少に伴う採算性の悪化や成長力強化に向けた新分野への先行費用の増加などにより748百万円の営業損失(前年同期は203百万円の営業利益)となりました。
[その他]
その他の受注高は2,008百万円(前年同期比4.4%増)、売上高は1,933百万円(同18.2%増)、損益につきましては374百万円の営業損失(前年同期は339百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して19,226百万円増加し、351,846百万円となりました。
流動資産は、有価証券が1,666百万円減少した一方で、仕掛品の増加などにより棚卸資産が9,412百万円増加したこと、電子記録債権が3,420百万円増加したこと、現金及び預金が2,996百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が2,642百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して18,151百万円増加し、184,663百万円となりました。
固定資産は、保有株式の時価下落などにより投資有価証券が1,551百万円減少した一方で、連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.によるATR Sales, Inc.の全持分取得等によりのれんが1,237百万円増加したこと、生産設備への投資等により有形固定資産が1,098百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,074百万円増加し、167,182百万円となりました。
(負債)
負債は、借入金が3,549百万円減少した一方で、前受金の増加などによりその他の流動負債が3,868百万円増加したこと、電子記録債務が3,156百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して3,649百万円増加し、126,512百万円となりました。
(純資産)
純資産は、為替の変動により為替換算調整勘定が9,542百万円増加したこと、利益剰余金が6,101百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して15,577百万円増加の225,334百万円となり、自己資本比率は63.4%となりました。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,113百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。