(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中国経済が長引く不動産不況により低迷が長期化しているものの、米国経済が底堅い個人消費を背景に堅調に推移したほか、欧州経済もインフレ圧力の緩和を受け持ち直しの動きが持続するなど、緩やかな回復基調で推移しました。わが国経済についても、金融市場に不安定な動きはみられるものの、設備投資が底堅く推移したほか、個人消費が雇用・所得環境の改善に伴いわずかながらも増加に転じたことなどを受け、景気は持ち直しの動きとなりました。
先行きについては、海外経済は中東情勢の緊迫化や中国経済の回復遅延、米国の大統領選挙などにより、不透明感が強まるものと想定しております。日本経済についても、デジタル化や脱炭素、人手不足対応を目的とした設備投資の拡大などが期待されるものの、海外経済の不透明感の強まりなどから、緩やかな回復にとどまるものと見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き「中期経営計画2025」の到達点を見据え、資本コストを意識した各種施策を展開するとともに、モノづくりの強化や既存事業の収益力強化、持続的成長につながる新事業開発の推進等に注力してまいります。
この結果、当中間連結会計期間の受注高は137,621百万円(前年同期比4.9%増)、売上高は136,360百万円(同5.9%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は9,459百万円(同9.7%増)、経常利益は11,225百万円(同8.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は10,014百万円(同37.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[チェーン]
チェーンにつきましては、日本での販売が増加したことや、円安影響などにより、前年同期比で増収となりました。
チェーンの受注高は45,214百万円(前年同期比3.1%増)、売上高は46,343百万円(同0.9%増)となりましたが、各種コストの増大により、営業利益は7,247百万円(同8.5%減)となりました。
[モーションコントロール]
モーションコントロールにつきましては、米州、欧州、環インド洋、中国での販売が減少しましたが、日本、韓国・台湾での販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
モーションコントロールの受注高は11,024百万円(前年同期比7.2%増)、売上高は11,126百万円(同2.2%増)となりましたが、円安による部品仕入コストの上昇などにより、営業利益は145百万円(同37.7%減)となりました。
[モビリティ]
モビリティにつきましては、米州、欧州、韓国などの拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
モビリティの受注高は44,257百万円(前年同期比7.5%増)、売上高は44,681百万円(同10.1%増)、営業利益は3,684百万円(同14.9%増)となりました。

[マテハン]
マテハンにつきましては、欧州における金属切屑搬送・クーラント処理装置の販売が減少しましたが、米州における自動車業界向けシステムや、日本における物流業界向けや自動車業界向けシステム、粉粒体搬送コンベヤなどの販売が増加したこと等により、前年同期比で増収となりました。
マテハンの受注高は35,781百万円(前年同期比3.4%増)、売上高は32,944百万円(同9.8%増)となりましたが、損益につきましては106百万円の営業損失(前年同期は1,637百万円の営業損失)となりました。
[その他]
その他の受注高は1,341百万円(前年同期比0.8%増)、売上高は1,264百万円(同7.8%減)、損益につきましては504百万円の営業損失(前年同期は433百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して22,295百万円減少し、369,002百万円となりました。
流動資産は、前払費用の増加などによりその他の流動資産が1,022百万円増加した一方で、現金及び預金が8,737百万円減少したこと、電子記録債権が4,914百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して12,565百万円減少し、193,288百万円となりました。
固定資産は、保有株式の時価下落などにより投資有価証券が7,975百万円減少したこと、有形固定資産が953百万円、無形固定資産が752百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して9,730百万円減少し、175,714百万円となりました。
(負債)
負債は、電子記録債務が3,361百万円減少したこと、繰延税金負債の減少などによりその他の固定負債が2,555百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が2,061百万円減少したこと、借入金が1,809百万円減少したこと、営業外電子記録債務が1,455百万円減少したこと、未払金の減少などによりその他の流動負債が1,193百万円減少したこと、賞与引当金が1,079百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して14,155百万円減少し、116,583百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が6,429百万円増加したこと、為替換算調整勘定が922百万円増加した一方で、取得などにより自己株式が9,085百万円増加(純資産は減少)したこと、その他有価証券評価差額金が6,796百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して8,140百万円減少の252,419百万円となり、自己資本比率は67.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して9,833百万円減少し、64,821百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は11,718百万円(前年同期は18,250百万円の増加)となりました。これは、仕入債務が6,148百万円減少したこと、法人税等の支払に4,723百万円支出したこと、投資有価証券売却益を2,781百万円計上した一方で、税金等調整前中間純利益を14,007百万円計上したこと、減価償却費を7,006百万円計上したこと、売上債権が5,207百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は6,233百万円(前年同期は4,669百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による2,987百万円の収入があった一方で、固定資産の取得のために6,333百万円支出したこと、関係会社株式の取得のために2,094百万円支出したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は15,251百万円(前年同期は7,501百万円の減少)となりました。これは、自己株式の取得のために9,150百万円支出したこと、配当金の支払のために3,621百万円支出したこと、借入金が1,987百万円減少したことなどによるものであります。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,359百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。