訂正四半期報告書-第110期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
2018年6月15日に行われたCentral Conveyor Company, LLCとの企業結合について前第1四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～6月30日)における当社グループの事業環境は、米国は、通商問題の影響が一部でみられるものの、景気は回復傾向を維持しました。また、欧州や環インド洋地域でも緩やかながら景気は回復基調で推移しましたが、通商問題の影響や消費の伸び悩みなどから中国の景気は減速傾向となりました。
わが国経済も、生産や輸出に弱さがみられる中、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にはありましたが、米中通商問題の影響などから景気の不透明感が強まる状況となりました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の受注高は68,048百万円(前年同期比14.5%増)、売上高は55,894百万円(同0.7%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は3,659百万円(同32.6%減)、経常利益は4,314百万円(同25.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,201百万円(同23.9%減)となりました。
当社グループは、「あるべき姿(グローバルトップ企業)」の実現に向けて、引き続き市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組み、持続的成長力を強化していきます。
なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[チェーン]
チェーンにつきましては、日本国内におけるドライブチェーンやコンベヤチェーン、環インド洋地域におけるコンベヤチェーン、欧州におけるドライブチェーンの販売は堅調であったものの、米州や東アジアにおけるドライブチェーン、コンベヤチェーン、ケーブル・ホース支持案内装置などの販売が低調であったことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、チェーンの受注高は16,911百万円(前年同期比3.6%減)、売上高は16,596百万円(同2.3%減)、営業利益は2,067百万円(同17.7%減)となりました。
[精機]
精機につきましては、日本国内における作動機やクラッチの販売が堅調であった反面、減速機や締結具の販売が低調となりました。また、中国における減速機などの販売は堅調に推移したものの、米州や環インド洋地域におけるクラッチの販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、精機の受注高は7,001百万円(前年同期比4.1%増)、売上高は5,875百万円(同3.8%減)、営業利益は656百万円(同28.0%減)となりました。
[自動車部品]
自動車部品につきましては、日本、米国、欧州、タイ、中国、韓国の各拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムの販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、自動車部品の受注高は18,338百万円(前年同期比10.4%減)、売上高は18,393百万円(同9.7%減)となりました。営業利益については、売上高の減少に加え、生産能力増強に向けた設備投資の増加に伴う減価償却費の増加などにより1,718百万円(同32.0%減)となりました。
[マテハン]
マテハンにつきましては、日本国内における自動車業界向けシステムや粉粒体搬送コンベヤ、欧州における金属切り屑搬送・クーラント処理装置などの売上が増加したことに加え、米州における自動車業界向けシステムや金属切り屑搬送・クーラント処理装置の売上が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの受注高は25,143百万円(前年同期比79.9%増)、売上高は14,200百万円(同25.3%増)となりましたが、損益については工事費用が増加したことなどにより400百万円の営業損失(前年同期は236百万円の営業損失)となりました。
[その他]
その他の受注高は653百万円(前年同期比12.6%減)、売上高は829百万円(同24.7%増)、損益については26百万円の営業損失(前年同期は27百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,779百万円減少し、303,136百万円となりました。
流動資産は、有価証券が1,889百万円増加した一方で、現金及び預金が4,166百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して2,557百万円減少し、141,391百万円となりました。
固定資産は、設備投資により有形固定資産が1,056百万円増加した一方で、償却により無形固定資産が599百万円減少したこと、保有株式の時価下落などにより投資有価証券が544百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して221百万円減少し、161,744百万円となりました。
(負債)
負債は、借入金が7,622百万円増加した一方で、償還により社債が10,000百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して2,446百万円減少し、128,015百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が930百万円増加した一方で、為替の変動により為替換算調整勘定が1,179百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して333百万円減少の175,120百万円となり、自己資本比率は57.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,167百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～6月30日)における当社グループの事業環境は、米国は、通商問題の影響が一部でみられるものの、景気は回復傾向を維持しました。また、欧州や環インド洋地域でも緩やかながら景気は回復基調で推移しましたが、通商問題の影響や消費の伸び悩みなどから中国の景気は減速傾向となりました。
わが国経済も、生産や輸出に弱さがみられる中、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にはありましたが、米中通商問題の影響などから景気の不透明感が強まる状況となりました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の受注高は68,048百万円(前年同期比14.5%増)、売上高は55,894百万円(同0.7%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は3,659百万円(同32.6%減)、経常利益は4,314百万円(同25.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,201百万円(同23.9%減)となりました。
当社グループは、「あるべき姿(グローバルトップ企業)」の実現に向けて、引き続き市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組み、持続的成長力を強化していきます。
なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[チェーン]
チェーンにつきましては、日本国内におけるドライブチェーンやコンベヤチェーン、環インド洋地域におけるコンベヤチェーン、欧州におけるドライブチェーンの販売は堅調であったものの、米州や東アジアにおけるドライブチェーン、コンベヤチェーン、ケーブル・ホース支持案内装置などの販売が低調であったことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、チェーンの受注高は16,911百万円(前年同期比3.6%減)、売上高は16,596百万円(同2.3%減)、営業利益は2,067百万円(同17.7%減)となりました。
[精機]
精機につきましては、日本国内における作動機やクラッチの販売が堅調であった反面、減速機や締結具の販売が低調となりました。また、中国における減速機などの販売は堅調に推移したものの、米州や環インド洋地域におけるクラッチの販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、精機の受注高は7,001百万円(前年同期比4.1%増)、売上高は5,875百万円(同3.8%減)、営業利益は656百万円(同28.0%減)となりました。
[自動車部品]
自動車部品につきましては、日本、米国、欧州、タイ、中国、韓国の各拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムの販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、自動車部品の受注高は18,338百万円(前年同期比10.4%減)、売上高は18,393百万円(同9.7%減)となりました。営業利益については、売上高の減少に加え、生産能力増強に向けた設備投資の増加に伴う減価償却費の増加などにより1,718百万円(同32.0%減)となりました。
[マテハン]
マテハンにつきましては、日本国内における自動車業界向けシステムや粉粒体搬送コンベヤ、欧州における金属切り屑搬送・クーラント処理装置などの売上が増加したことに加え、米州における自動車業界向けシステムや金属切り屑搬送・クーラント処理装置の売上が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの受注高は25,143百万円(前年同期比79.9%増)、売上高は14,200百万円(同25.3%増)となりましたが、損益については工事費用が増加したことなどにより400百万円の営業損失(前年同期は236百万円の営業損失)となりました。
[その他]
その他の受注高は653百万円(前年同期比12.6%減)、売上高は829百万円(同24.7%増)、損益については26百万円の営業損失(前年同期は27百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,779百万円減少し、303,136百万円となりました。
流動資産は、有価証券が1,889百万円増加した一方で、現金及び預金が4,166百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して2,557百万円減少し、141,391百万円となりました。
固定資産は、設備投資により有形固定資産が1,056百万円増加した一方で、償却により無形固定資産が599百万円減少したこと、保有株式の時価下落などにより投資有価証券が544百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して221百万円減少し、161,744百万円となりました。
(負債)
負債は、借入金が7,622百万円増加した一方で、償還により社債が10,000百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して2,446百万円減少し、128,015百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が930百万円増加した一方で、為替の変動により為替換算調整勘定が1,179百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して333百万円減少の175,120百万円となり、自己資本比率は57.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,167百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。