退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 109億1000万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- ります。2014/06/30 13:38
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が10,910百万円計上されております。また、その他
の包括利益累計額が613百万円減少しております。 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該会計基準等の適用による影響2014/06/30 13:38
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正により、平成27年3月期の期首の退職給付に係る負債が1,202百万円増加し、利益剰余金が774百万円減少します。なお、損益に与える影響は軽微であります。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/30 13:38
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 3,350百万円 ―百万円 退職給付に係る負債 ―百万円 3,747百万円 賞与引当金 980百万円 986百万円
- #4 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生連結会計年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/30 13:38 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 海外連結子会社の一部においても、確定給付型の制度を設けております。2014/06/30 13:38
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度