(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,350百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	3,747百万円
賞与引当金	980百万円	986百万円
たな卸資産未実現損益	627百万円	597百万円
未払事業税	188百万円	216百万円
賞与引当金に係る社会保険料	146百万円	151百万円
資産除去債務	87百万円	85百万円
その他	3,659百万円	4,603百万円
繰延税金資産小計	9,039百万円	10,387百万円
評価性引当額	△998百万円	△945百万円
繰延税金資産合計	8,041百万円	9,442百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,690百万円	△4,682百万円
その他有価証券評価差額金	△2,467百万円	△3,385百万円
資本連結のための評価益計上額	△1,620百万円	△2,127百万円
在外子会社留保利益	△1,156百万円	△1,643百万円
その他	△1,670百万円	△1,946百万円
繰延税金負債合計	△11,605百万円	△13,785百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,564百万円	△4,343百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7%	△0.8%
連結子会社との税率差異等	△0.1%	△0.8%
研究開発費用 税額控除	△0.6%	△0.4%
投資優遇税制による免税	△0.1%	△0.2%
持分法投資損益	0.0%	△0.1%
評価性引当額の減少	△0.9%	―
評価性引当額の増加	―	0.0%
住民税均等割	0.5%	0.3%
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.7%	0.6%
税率変更による期末繰延税金資 産の減額修正	―	0.7%
その他	0.8%	1.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	37.6%	39.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率の変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が116百万円減少し、法人税等調整額が116百万円増加しております。また、繰延ヘッジ損益は0百万円増加しております。