(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,643	百万円	1,494	百万円
退職給付に係る負債	4,038	百万円	4,132	百万円
賞与引当金	930	百万円	964	百万円
たな卸資産未実現損益	568	百万円	445	百万円
減損損失	1,019	百万円	1,032	百万円
未払事業税	128	百万円	99	百万円
賞与引当金に係る社会保険料	143	百万円	134	百万円
資産除去債務	121	百万円	132	百万円
その他	4,947	百万円	2,750	百万円
繰延税金資産小計	13,541	百万円	11,186	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,322	百万円	△1,109	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△835	百万円	△520	百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,157	百万円	△1,630	百万円
繰延税金資産合計	11,384	百万円	9,556	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,616	百万円	△5,501	百万円
固定資産圧縮積立金	△4,021	百万円	△4,014	百万円
在外子会社留保利益	△2,552	百万円	△2,635	百万円
資本連結のための評価益計上額	△1,773	百万円	△628	百万円
その他	△3,467	百万円	△2,903	百万円
繰延税金負債合計	△15,431	百万円	△15,684	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,047	百万円	△6,127	百万円

(注)1.評価性引当額が527百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	243	196	171	165	78	788	1,643
評価性引当額	△232	△184	△164	△165	△77	△499	△1,322
繰延税金資産	10	12	7	―	1	289	321

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,643百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産321百万円を計上しております。当該繰延税金資産321百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,643百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	193	179	115	53	149	802	1,494
評価性引当額	△193	△179	△115	△53	△149	△416	△1,109
繰延税金資産	―	―	―	―	―	385	385

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,494百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産385百万円を計上しております。当該繰延税金資産385百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,494百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.9%
住民税均等割	-		0.4%
評価性引当額の増減	-		△0.7%
投資優遇税制による免除	-		△0.6%
研究開発費用 税額免除	-		△2.1%
持分法投資損益	-		△0.1%
連結子会社との税率差異等	-		△0.6%
その他	-		1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.8%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。